1: 名無し 2025/12/05(金) 19:38:14.52 ID:Xy9Bk2Wm0 ドイツのメルツ首相は先ごろ、ポーランドとの政府間協議で、ナチス・ドイツが与えた傷について「ドイツは永遠に銘記し、常に歴史的責任を負う」と強調した。 これに対し、新華社は「ドイツと日本は対照的だ」と主張。ドイツが近隣諸国と和解を進める一方、日本は右翼勢力により戦争犯罪を回避・曖昧にしていると批判した。 特に日本の高市早苗首相について、「誤った発言を行い、悔い改めることを拒んでいる」とし、地域諸国と国際社会に警戒を引き起こしていると論じた。 記事では欧州メディア（英インディペンデント、独ディ・ヴェルト等）を引用し、高市氏の歴史観が「旧秩序に逆戻りする日本」の象徴であり、西側での信頼を損なうものだと指摘している。 人民網日本語版 ■要約 ・独メルツ首相がポーランドに対し「永遠の歴史的責任」を表明したことを紹介。 ・中国メディアがこれを引き合いに、高市首相の姿勢を「歴史修正主義」と批判。 ・欧州メディアの報道を引用し、高市政権が国際的な警戒を招いていると主張。 ・「ドイツは善、日本は悪」という対比構造を用いた対日批判記事。 ■解説 中国側が定期的に持ち出す「ドイツを見習え」論法だが、高市政権への牽制として意図的にタイミングを合わせているのが透けて見える。 そもそも、ナチスによるホロコーストという特異な歴史を持つドイツと、安全保障環境や歴史的経緯が異なる日本を単純比較すること自体に無理がある。 加えて、現在のアジアにおける緊張の主因は、日本の「歴史認識」ではなく、中国による力による現状変更の試みにあることは国際社会の共通認識だ。 中国メディアがあえて欧州の一部のリベラル系メディアの論調を引用しているのは、日米欧の連携にくさびを打ち込みたい焦りの裏返しだろう。 高市首相が靖国参拝や防衛力強化を進めるのは、日本の主権と英霊への尊崇という国内問題であり、かつ抑止力の構築という現実的な要請に基づくものだ。 「歴史カード」を使えば日本が外交的に委縮すると考えているなら、今の日本政府には通用しないという現実を直視すべきは中国の方である。 「マイナ保険証はトラブルが多すぎる」“紙の保険証”復活求め200万筆以上の署名提出「発行再開こそ唯一の解決策」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ... 【速報】 中国政府「浜崎あゆみの無観客公演は流石にやり過ぎた。政府に批判が向かわないように操作しろ！」⇒ 結果ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【浜崎あゆみ】 インスタに中国人ファンが大集結 「中国人として恥ずかしい」「中国政府は人民を代表しない」「政府は横暴だ」コメント殺到…