1: 名無し 2025/12/03(水) 14:57:48.33 ID:MAGA2025x 中国が台湾に対して行動を起こす可能性への懸念が高まる中、トランプ米大統領は2日、米国の対台関与に関するガイドラインの見直しを国務省に義務づける法案に署名し、成立させた。 法律では、ガイドラインの下で米台関係がいかに深化しているかを説明するため、定期的な見直しを国務省に求めている。 少なくとも5年に1度の評価では、米台関与に関する米国側の自主的制限を緩和する機会を特定し、詳細に示すことも義務づけている。 法案を提出したワグナー下院議員（共和）は「中国共産党による地域支配という危険な試みに対し、われわれが断固として立ち向かうというメッセージを送るものだ」と表明した。 Bloomberg ■要約 ・トランプ大統領が、米台関係のガイドライン見直しを義務付ける法案に署名。 ・国務省に対し、対台接触の「自主的制限」緩和の機会を5年ごとに特定させる内容。 ・共和党議員は「中国共産党の支配に対する断固たる対抗メッセージ」と強調。 ・高市首相の「存立危機事態」発言と呼応し、日米での対中抑止強化が進む。 ■解説 トランプ大統領が署名したこの法案は、米台関係を「非公式」なものとしてきた従来の枠組みを実質的に突き崩す画期的な動きだ。 これまで米国務省は中国への過度な配慮から、台湾高官との接触に多くの「自主規制」を設けてきたが、これを法的に見直し、緩和させる方向へ舵を切ったことになる。 高市首相が先月、台湾有事を日本の「存立危機事態」と結びつけて発言したことと合わせれば、日米の対中戦略が完全にリンクしていることが分かる。 中国が軍事的な威圧を強めれば強めるほど、日米台の結束は強固になり、台湾の国際的な地位は向上していくという皮肉な現実を、習近平政権は直視すべきだ。 「あいまい戦略」から「明確な関与」へのシフトは、台湾侵攻を目論む中国にとって最大の計算違いとなるだろう。 【朗報】中国クルーズ船、日本への寄港を中止　韓国・東南アジアに運航シフトへ 【画像】 三笘の身体ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 中国「香港高層火災」中国作業員「煙草吸って作業(出火原因説」香港高層住宅「非常階段の設置なし(画像」中国政府「香港火災で政府批判は逮捕！(原因調査も拒否」→…