1: 名無し 2025/12/03(水) 09:45:10.22 ID:TrMpTaR00 トランプ米政権による高関税措置の合法性を争う米連邦最高裁の訴訟に絡み、豊田通商など日系9社の米関係会社が政権を提訴したことが2日、分かった。 最高裁で「相互関税」などが違法と判断された場合、支払い済みの関税を全額還付するよう求めている。 提訴したのは豊田通商のほか、住友化学、リコー、横浜ゴム、日本ガイシ、ウシオ電機、カワサキモータース、プロテリアル、ヤマザキマザックの米関係企業。 最高裁に相互関税などを違法と認めるよう求めるとともに、米政権がさらなる関税を課すことを禁止する差し止め命令も要求した。 時事通信 ■要約 ・豊田通商など日系9社の米法人が、トランプ政権の高関税措置に対し提訴。 ・「相互関税」が違法と判断された場合の全額還付と、更なる課税の停止を要求。 ・コストコなども同様の訴訟を起こしており、企業防衛の動きが広がっている。 ・雇用を生み出している日本企業への過度な負担に対する法的な異議申し立て。 ■解説 これは「反米」ではなく、自由貿易と自社の利益を守るための正当な「ビジネス防衛」だ。 トランプ政権の「アメリカ・ファースト」は理解できる部分もあるが、米国内で雇用を生み出し、経済に貢献している同盟国の企業に対しても無差別に高関税をかけるやり方は、明らかに筋が悪い。 日本企業はこれまで我慢強く対応してきたが、法的な根拠が曖昧なままコストだけが増えれば、経営そのものが揺らぎかねない。 米国企業であるコストコも同様の訴訟を起こしていることからも分かる通り、これはイデオロギーの問題ではなく、実務上の生存競争である。 日本政府としても、同盟強化は重要だが、不当な経済措置に対しては民間企業の背中を押してやるべきだ。 米国の司法が法の支配に基づいてどう判断するか、冷静に見守る必要がある。…