1: 名無し 2025/12/03(水) 08:22:45.19 ID:SpY7k9Mw2 自民・維新の連立合意文書に「2027年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する」との記載があることが分かった。 自民党の小林鷹之政調会長は、インテリジェンス機能強化、対外情報機関の設置、カウンターインテリジェンス（防諜）の能力強化の3点を重視。 維新の案では機能を「諜報」「防諜」「非公然活動」と規定しており、非合法活動も排除されない可能性がある。 高市早苗首相もスパイ防止法の制定や、対外情報機関による活動解禁の必要性を示唆している。 東京新聞 ■要約 ・自民と維新が2027年度末までの「対外情報庁」創設で合意。 ・高市首相と小林政調会長は、スパイ防止法と情報機関設立に意欲。 ・維新案には「非公然活動（コバート・アクション）」も含まれる。 ・東京新聞は「戦前の特務機関」「スパイ組織」として警戒感を強調。 ■解説 東京新聞は相変わらず「スパイ組織」「戦前回帰」といった言葉で読者の不安を煽ろうとしているが、国際社会の現実を見れば、日本だけが専門の対外情報機関を持っていない現状こそが異常事態だ。 CIAやMI6を引き合いに出すまでもなく、主権国家として自国民の安全や経済権益を守るためには、独自のインテリジェンス能力が不可欠である。これまではアメリカなどの情報に依存しすぎており、独自の外交判断を下すための材料が不足していた。 高市政権と維新が連携してこの「戦後日本のタブー」に切り込み、2027年度という具体的な期限を切って組織化に動いたことは高く評価できる。 「非公然活動」という言葉にアレルギー反応を示す向きもあるだろうが、他国からの工作活動（シャープパワー）が激化する現代において、綺麗事だけで国益は守れない。 スパイ防止法とセットで整備することで、ようやく日本も「情報を盗まれるだけの国」から脱却するスタートラインに立てると言える。 【朗報】中国クルーズ船、日本への寄港を中止　韓国・東南アジアに運航シフトへ 【画像】 三笘の身体ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 中国「香港高層火災」中国作業員「煙草吸って作業(出火原因説」香港高層住宅「非常階段の設置なし(画像」中国政府「香港火災で政府批判は逮捕！(原因調査も拒否」→…