1: 名無し 2025/12/03(水) 11:45:33.21 ID:Ky7Nm3Qa0 仏国際放送局RFIによると、高市早苗首相の台湾有事発言に反発した中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけている影響で、関西の一部のホテルでは中国人客のキャンセルが50～70％に達している。 しかし、日本の観光業全体への影響は限定的であるという。 訪日客に占める中国人の割合は低下しており、代わって韓国、台湾、米国、中東、ドイツなどからの客足が過去最多を更新。 現場からは「中国客のキャンセルがあってもすぐに欧米客の予約で埋まる」「売り上げ自体は大きく下がっていない」との声が上がっており、日本観光業の「脱中国依存」が進んでいる現状が報じられた。 Record China ■要約 ・中国政府の圧力で中国人客が激減、関西ではキャンセルが相次ぐ。 ・しかし欧米や他アジア諸国からの客が増加し、全体の影響は軽微。 ・ホテル等では「キャンセル分はすぐに他国の客で埋まる」との現象も。 ・特定の国に依存しない健全なインバウンド構造への転換が進んでいる。 ■解説 中国は「観光客を送り込まない」ことを経済的な制裁カード（エコノミック・ステイトクラフト）として切ってきたつもりだろうが、結果として日本の観光地にとって「怪我の功名」となっているのが実態だ。 かつてのように「中国様に媚びなければ経済が回らない」という神話は完全に崩れ去った。むしろ、マナーや文化の違いでトラブルになりがちな特定国の団体客が減り、消費単価の高い欧米や中東からの個人客が増えることは、観光の質的向上（オーバーツーリズムの緩和）という観点からも歓迎すべき変化と言える。 高市政権が中国の顔色を伺わずに毅然とした発言を続けられるのも、こうした経済的な「脱中国」の下地があってこそだ。 日本側が困ると見込んで圧力をかけたのに、逆に日本の観光地が健全化してしまったという皮肉な結果を、中国指導部はどう見ているのだろうか。 今後もこの「多角化」路線を維持し、政治リスクのある国への依存度を下げていくことが、安全保障と経済の両立につながる。 【朗報】中国クルーズ船、日本への寄港を中止　韓国・東南アジアに運航シフトへ 【画像】 三笘の身体ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 中国「香港高層火災」中国作業員「煙草吸って作業(出火原因説」香港高層住宅「非常階段の設置なし(画像」中国政府「香港火災で政府批判は逮捕！(原因調査も拒否」→…