1: 名無し 2025/11/26(水) 09:18:43.71 ID:W3Gf2kLp7 高市早苗首相の「台湾有事」発言の余波が広がりを見せている。中国の台湾をめぐる武力行使は、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうるとした発言をフランスメディアも報じている。 仏紙「ル・モンド」は、首相の発言について「現実を反映したものだ」と肯定的に捉えている。日本の最西端の与那国島は台湾から100kmほどしか離れておらず、中国の攻撃に日本が距離をおくことは難しい。また、中国の軍事介入は日本の物資供給路である台湾海峡の閉鎖を意味し、米国の救援拠点も沖縄の基地となるためだ、と説明する。 一方で、同紙は発言を「自民党の右傾化を裏付けるもの」と指摘。憲法改正が困難なため、右派は軍事力の発展を正当化するために、世論の不安を煽ろうとしている、と報じている。 クーリエ・ジャポン（Yahoo!ニュース） ■要約 ・高市首相の「台湾有事での集団的自衛権行使（存立危機事態）」発言が仏メディアでも報道されている。 ・仏紙（ル・モンド）は、日本の地理的近接性（与那国島から台湾まで100km）や、シーレーン（液化天然ガス等の物資供給路）の重要性から、首相の発言を「現実を反映したもの」と肯定的に評価している。 ・同時に、同紙は発言が公明党との連立解消や日本維新の会との連携による「自民党の右傾化」を裏付けるものだと指摘している。 ・憲法改正が難しい中で、右派が世論の不安を煽ることで軍事力強化を正当化しようとしているとの論調も見られる。 ■解説 高市政権の台湾有事に対するスタンスが、海外、特にフランスの主要紙にも注目されている点は重要だ。ル・モンド紙が指摘するように、日本の安全保障環境を考えれば、台湾有事を「対岸の火事」として済ませることは現実的に不可能である。与那国島の存在に加え、エネルギー供給の生命線であるシーレーンが台湾海峡にかかっている以上、この問題は日本の存立そのものに関わる（存立危機事態）という認識は極めて論理的かつ妥当だ。 仏紙が、自民党の「右傾化」という表現を使っているのは、日本の防衛政策の変化を西側リベラル的な視点から警戒している側面もあるだろう。しかし、これは単なるイデオロギーの問題ではなく、中国の軍拡と威圧的な行動という「外的環境の激変」に対する、日本としての防衛努力と抑止力構築の動きに過ぎない。平和主義を維持しつつも、国際法に基づいた自衛の権利と義務を果たすことは、主権国家として当然の選択である。 日本がここで曖昧な態度を取り続ければ、中国側は「日本は本気で反撃してこない」と誤認し、軍事的な行動をエスカレートさせるリスクが高まる。高市首相が、集団的自衛権の行使条件に言及し、日本のレッドラインを示唆したことは、中国に対する明確なメッセージ、すなわち「抑止力」として機能する可能性が高い。短期的な外交上の摩擦よりも、中長期的な国家の安全と地域の安定を優先した判断と見るべきだ。 【テレ朝】玉川徹氏「日本が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国は攻撃してこない！」周り「そうですよね」 【画像】 家になんかヤベぇ奴来てワロタ 【動画】 人は…、突然、話しかけられると頭がパニックになって喋れないｗ!!…