1: 名無し 2025/11/26(水) 10:22:31.95 ID:WWWokCas0 NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、高市内閣の支持率が前の月より1ポイント上がり**72％**になったという結果が発表されたことで、中国側には衝撃が走りました。 ある中国共産党の関係者は「下がるどころか、まさか上がるとは。ショックだし、残念だ」と本音を漏らしています。 中国側は、日本への渡航自粛や水産物の輸入停止など矢継ぎ早に対抗措置をとっていたため、「日本国民も高市首相に対して批判的になるのではないか」と期待していました。 日テレNEWS NNN ■要約 ・最新の世論調査で高市内閣の支持率が72％に上昇し、中国側は「ショックだ」と本音を漏らした。 ・中国は日本への渡航自粛や水産物輸入停止などの対抗措置で、日本国民が高市首相を批判すると期待していた。 ・しかし、「高市内閣の対中姿勢を評価する」が56％と「評価しない」を大きく上回り、国民が首相の強硬姿勢を支持していることが判明した。 ・中国側は、圧力を強めたことが逆効果となり、高市首相が発言を撤回する可能性が低くなったとして肩を落としている。 ■解説 中国側が対日経済措置を「圧力」として利用し、それによって日本の世論が高市政権に背を向けると読んだのは、極めて一方的で浅慮な分析だったと言えるでしょう。今回の結果は、経済的な損得よりも、国の主権や安全保障、そして（強硬な）内政干渉に対する「日本国民の反発心」が高かったことを示しています。 高市政権の対中姿勢「評価する」が56％という数字は、日本の防衛力強化や、米国との同盟を軸とした安全保障政策を支持する世論が、現下の国際情勢（台湾有事や尖閣周辺の緊張）において、極めて現実的な選択肢として受け入れられている証左です。 中国の「恫喝外交」や「経済カード」が国内世論に響かず、むしろ政権の支持率を押し上げる結果になったことは、今後の中国の対日戦略を根本から見直させる可能性があります。 短期的な経済的ダメージは避けられないとしても、ここで中国の圧力に屈すれば、今後あらゆる問題で同じ手口を繰り返されることになります。 高市政権には、今回の国民の支持を背景に、毅然とした態度を維持しつつ、サプライチェーンの再構築や他国との連携を強化するなど、「中国以外の選択肢」を具体的に示す政策運営が求められるでしょう。 【テレ朝】玉川徹氏「日本が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国は攻撃してこない！」周り「そうですよね」 【画像】 家になんかヤベぇ奴来てワロタ 【動画】 人は…、突然、話しかけられると頭がパニックになって喋れないｗ!!…