1: 名無し 2025/11/26(水) 10:56:12.45 ID:Gx9m2Kwl0 政府は、個人による輸入品と少額の輸入品に対する税制上の優遇措置を見直す方針だ。 個人が輸入する際に税額計算の基準価格を現地価格の6割とする特例を廃止し、1万円以下の輸入品にも消費税を課す。 中国などのネット通販サイトから税優遇された低価格商品が大量に輸入され、国内勢の競争力低下につながるとの懸念が出ていた。 政府は2026年度の税制改正に優遇措置の見直しを盛り込むことを目指しており、年末にかけて与党の税制調査会でも議論する。 読売新聞 ■要約 ・政府は個人輸入における「基準価格6割特例」を廃止し、「1万円以下の免税」も見直す方針。 ・中国系ネット通販（越境EC）による安価な商品流入が国内企業の競争力を削いでいる現状を是正する狙い。 ・2026年度の税制改正への盛り込みを目指し、年末に議論が進められる。 ・1980年に導入された「お土産品」向けの制度が、現代の大量商業輸入に悪用されていた実態にメスを入れる。 ■解説 ようやくこの「巨大な抜け穴」が塞がれる方向で動き出したことは、国内産業保護の観点から高く評価できる。 これまでは「個人輸入」という名目で、中国発の越境ECサイトから税金を払わずに大量の商品が流入し、真面目に納税している国内のアパレルや小売店が割を食うという、極めて不公平な状態が放置されていた。 高市政権が掲げる「強い経済」やサプライチェーンの強靭化においても、国内市場を不当な安売り攻勢から守ることは重要なピースとなる。 消費者側からは「安く買えなくなる」という不満が出るかもしれないが、そもそも安全基準も曖昧な海外製品が無税で入ってくること自体が異常事態だったと言える。 これを機に「安ければ何でもいい」というデフレマインドから脱却し、適正な価格競争の土俵（イコールフッティング）を取り戻すべきだ。 中国側がこれを「障壁」と批判する可能性もあるが、主権国家として自国の税制を適正化するのは当然の権利であり、外野の声に惑わされず粛々と進めてほしい。 【テレ朝】玉川徹氏「日本が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国は攻撃してこない！」周り「そうですよね」 【画像】 家になんかヤベぇ奴来てワロタ 【動画】 人は…、突然、話しかけられると頭がパニックになって喋れないｗ!!…