1: 名無し 2025/11/25(火) 14:05:33.21 ID:TaxCuT88z 特定の政策目的のために設けられている税制優遇などを見直す政府の新たな組織が25日、発足しました。 高市政権はガソリンの暫定税率廃止などの財源の一つとして、租税特別措置や補助金の見直しを掲げています。 25日に発足した「租税特別措置・補助金見直し担当室」はおよそ30人態勢で、片山財務大臣が担当します。 無駄だと思う税制優遇などについてSNSを使って国民からも意見を募るほか、見直しする額のめどは設けず、来年度の予算編成や税制改正の議論に可能なものから反映するとしています。 Yahoo!ニュース ■要約 ・政府が「租税特別措置・補助金見直し担当室」を発足（片山財務相担当）。 ・目的はガソリン暫定税率廃止などの減税財源を確保すること。 ・SNSで国民から「無駄な税制優遇」の意見を直接募集する異例の手法を採用。 ・聖域を設けず、来年度予算や税制改正に即座に反映させる方針。 ■解説 これは地味だが極めて重要な改革だ。 これまで「財源がないから減税できない」というのが財務省の常套句だったが、高市政権は「既得権益に流れている隠れ補助金（租税特別措置）を削って、国民全体の減税（ガソリン税廃止）に回す」という、極めてまっとうなロジックで切り込んできた。 特に注目すべきは、SNSで国民から直接「無駄」の情報を募る点だ。 これは官僚組織のフィルターを通さず、国民の監視の目を武器にして、特定業界と癒着した族議員や官僚の抵抗をねじ伏せるための政治主導の仕掛けだろう。 租税特別措置の多くは、役割を終えたにもかかわらず惰性で続いている「利権の巣窟」であり、ここにメスを入れることは増税よりも遥かに健全な財政再建策となる。 当然、恩恵を受けてきた業界団体からの猛反発が予想されるが、ここで高市首相と片山財務相が押し切れるかどうか。国民生活に直結するガソリン減税を実現するためにも、絶対に譲れない戦いとなる。 日本帰化の要件厳しく、居住「5年以上」を延長案　政府検討 【速報】 新華社の高市風刺に日本側がくまのプーさんで反撃がニュースになる 中国でオープンしたば※※のショッピングモールが崩壊して8人負傷。…