1: 名無し 2025/11/25(火) 17:32:18.45 ID:Bk7sR9xL0 中国政府は日本との対立が長期化することを見据え、国内の航空会社に2026年3月末まで日本への航空便数を削減するよう指示した。 中国政府は高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁に反発し、日本への航空便削減を航空会社に先週求めた。 ただ、この命令はトランプ米大統領が中国の習近平国家主席および高市氏と相次いで電話会談を行う前に出された。 中国政府が自国民に訪日自粛を呼びかけた後、中国から日本への旅行需要はすでに減少しており、今回の指示により、この傾向は来年の春節（旧正月）シーズンにも続く見通しだ。 Bloomberg ■要約 ・中国政府が国内航空各社に対し、来年3月末までの日本便削減を指示した。 ・高市首相の「台湾有事」に関する国会答弁への報復措置とされる。 ・指示はトランプ大統領との電話会談前に行われたもの。 ・春節シーズンを含め、中国からの訪日客減少が長期化する見通し。 ■解説 相変わらずの「経済威圧」と言わざるを得ない。 気に入らない発言があれば、観光客や貿易を人質にして圧力をかけるというのは、中国の常套手段だ。 高市首相が台湾有事について日本の立場を明確にしたことに対し、痛いところを突かれたという反応なのだろう。 しかし、これは日本にとってある種のリトマス試験紙でもある。 「インバウンドが減るから発言を控えろ」という国内の親中派や経済界の声に押されて腰砕けになれば、今後も永遠にこのカードを使われ続けることになる。 特定の国、それも政治的意図で人の流れを止める国の観光客に依存するリスクが改めて浮き彫りになった形だ。 トランプ大統領との連携も含め、日米で足並みを揃えているタイミングでのこの措置。 日本としては、安易な妥協よりもサプライチェーンや経済構造の脱中国依存を進める好機と捉え、粛々と対応すべきだろう。 「来なくて結構」くらいの毅然とした態度が、結果として外交的な抑止力にも繋がるはずだ。 【辛辣ｗ】福島みずほ党首、党大会で党員さんに怒られる「あなたが党首になって10年、先輩方が築いた遺産を全て食い潰したのはあなたなんだ！自覚ないん... 現代のRPGは「※※アの為のレベル上げ作業」すら受け入れられない模様 【ガチ動画】 好きな女の子がDQNに居酒屋のトイレに連れてかれた… ⇒ やっぱりこうなってた・・・…