1: 名無し 2025/11/25(火) 14:48:11.55 ID:TamaGaWa88x ２５日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題を特集した。 玉川徹氏は「いま日中関係は良くなってるんじゃなくて、むしろ悪化している」と指摘。長期化が予想され「観光業への影響は、なくなる見込みは立っていない」とし、他業種にも広く影響が出る恐れがあるとした。 「そうなってくると、一体なんでこうなってんだ？って話になってくると思う。そもそも天災じゃないんでね、自然災害じゃない。人が関わってこういう事が起こってるんで人災でしょと。その責任はどうなってくるんだって話が出てくるんじゃないですか」と語った。 デイリースポーツ（Yahoo!ニュース） ■要約 ・玉川徹氏がモーニングショーで、日中関係の悪化と経済的影響について言及。 ・観光業などへの打撃は長期化し、他業種にも波及する恐れがあると指摘。 ・現状を「天災ではなく人災」と断じ、暗に高市首相の責任論に発展する可能性を示唆した。 ■解説 玉川氏が「人災」と言うなら、その犯人は明らかに、周辺国をミサイルで威嚇し、領海侵入を繰り返している中国共産党である。 しかし、氏の口ぶりはまるで「中国を怒らせた高市首相が悪い」「余計なことを言った日本側の責任だ」と言わんばかりだ。 これは典型的な「いじめっ子」の論理への屈服であり、「殴られたくなかったら言うことを聞け」という中国側の恫喝を、日本のメディアが代弁しているに等しい。 確かに観光業などへの経済的打撃は痛手だが、それを人質に取って政治的譲歩を迫るのが中国の常套手段（エコノミック・ステイトクラフト）だ。 ここで「経済のために謝ろう」となれば、今後日本は何かあるたびに経済を盾に脅され、主権を切り売りすることになる。 メディアが報じるべきは、政権批判ではなく「理不尽な圧力には屈しない」という国民の団結を促すメッセージであるべきだが、ワイドショーのコメンテーターに国家の品格を求めても無駄なのかもしれない。 日本帰化の要件厳しく、居住「5年以上」を延長案　政府検討 【速報】 新華社の高市風刺に日本側がくまのプーさんで反撃がニュースになる 中国でオープンしたば※※のショッピングモールが崩壊して8人負傷。…