1: 名無し 2025/11/25(火) 14:15:22.91 ID:NaTuraL25z 政府は日本国籍を取得する「帰化」の要件について厳格化を検討する。審査の運用を変えるなどして「永住許可」の条件より短い居住期間要件を現行の「5年以上」から延長する案がある。2026年1月にまとめる外国人政策の基本方針に向けて具体策を詰める。 高市早苗首相が平口洋法相に指示した。検討課題の柱となるのは居住期間に関する条件だ。帰化には5年以上日本に住んでいることが求められる。 日本経済新聞 ■要約 ・政府が日本への「帰化」要件の厳格化検討に着手、高市首相が指示。 ・現行の「居住5年以上」を延長し、審査運用も厳しくする方向。 ・永住許可（原則10年）より帰化（5年）の方が期間が短い「逆転現象」の是正が狙い。 ・2026年1月の外国人政策基本方針に向けて具体策を決定する。 ■解説 遅きに失した感はあるが、高市政権がようやくこの「法のバグ」にメスを入れたことは高く評価できる。 現状、永住権を取るには原則10年の居住が必要なのに対し、国籍を取得して日本人になる（帰化）のは5年で済むという、あべこべな状態が放置されてきた。 国籍取得は参政権（選挙権）の付与や、公務員への就任資格に直結する国家の根幹に関わる問題であり、本来であれば永住権よりも遥かに厳格なハードルが設けられて然るべきだ。 欧米諸国が移民・難民政策の失敗から国籍付与の厳格化に舵を切る中、日本だけが「5年滞在すれば日本人になれる」という緩い基準を維持していれば、社会保障目的や悪意を持った勢力のターゲットになりかねない。 「日本国民とは何か」という定義を守り、安易なパスポートの切り売りを防ぐことは、排外主義ではなく、主権国家として当たり前の防衛策である。 反対勢力からは「共生に逆行する」といった声も上がるだろうが、ここは日本の未来と治安を守るため、高市首相には断固として厳格化を貫いてもらいたい。 日本帰化の要件厳しく、居住「5年以上」を延長案　政府検討 【速報】 新華社の高市風刺に日本側がくまのプーさんで反撃がニュースになる 中国でオープンしたば※※のショッピングモールが崩壊して8人負傷。…