1: 名無し 2025/11/24(月) 13:05:22.88 ID:ChiNaPop0 中国の地方都市である天門市が、少子化対策の「実験都市」として注目されている。その最も大きな理由は、突出した補助金の規模にある。 同市では、第2子の出産で最大28万7000元（約600万円）、第3子では最大35万5000元（約765万円）が支給される。 「天門モデル」の効果は一定の数字として表れている。しかし、その長期的効果については懐疑的な見方もある。 市民の声も厳しい。ある母親は「補助金は罠のようなものだ」と同誌に語っている。というのも、手当によって子供の幼い時期の負担は軽減するが、真の負担は教育費の高さにあるからだ。 国家の力は抗議の封じ込めや出産抑制といった「禁止」には強いが、人々を結婚や出産へと「促す」ことにはほとんど力を及ぼせない。 クーリエ・ジャポン ■要約 ・中国の天門市で第3子出産に最大約765万円という破格の補助金支給を開始。 ・出生数は一時的に増加したが、他地域からの流入や駆け込み需要の影響も大きい。 ・市民からは「教育費が高い」「キャリアが終わる」「補助金は罠」と冷めた声。 ・「禁止」は得意な強権国家も、国民に「出産を促す」ことには限界があることが露呈。 ■解説 なりふり構わぬバラマキ政策だが、中国共産党が抱える焦りの色が濃く出ている。 不動産バブルの崩壊と若年失業率の高止まりで将来不安が蔓延する中、一時金だけで子供を産ませようとする発想自体が、人民を「管理対象」としか見ていない証拠だ。 高市政権下での日本も少子化対策は急務だが、中国のような強権的な社会実験とは一線を画す。 日本の課題は構造的な賃上げと将来不安の払拭であり、中国の失敗は「金だけでは人は動かない」という 民主主義国にも通じる教訓を含んでいる。 しかし、中国の人口減は国力の減衰に直結するため、台湾有事などの冒険主義に出るリスクと、内部から静かに自壊していくリスクの両面をはらんでいる。日本としては、隣国の混乱に巻き込まれないよう、経済安全保障と防衛力の強化を淡々と進めるべき局面だ。「補助金は罠」という母親の言葉は、今の中国社会の閉塞感を端的に表していると言える。 【速報】中国王毅外相、高市首相は「レッドラインを越えた」 韓国人「韓国も日本と通貨を合わせると基軸通貨になれるだろうか？」→「」 東芝、中国へのパワー半導体の技術供与を中止！…