1: 名無しのがるび 2025/11/22(土) 07:06:06.38 ID:??? TID:bolero 中国にいる日本専門家と意見交換しているが、日本の「存立危機事態」の定義について、日本が台湾有事を口実にして中国を侵略してくるとの誤解が中国側にかなり広がっている。 中国のシンクタンク研究員は「武力で台湾海峡に介入することは侵略であり、これは疑いようがない」と指摘した。そして、数多くの中国メディアが、日本が台湾有事に介入する事態を満州事変と結び付けている。 中国反発の背景には、中国が「核心的利益の中の核心」と位置づける台湾問題に日本の首相が踏み込んだことがある。 しかし、存立危機事態は、あくまで日本が集団的自衛権の限定的な行使に踏み切る際の判断基準だ。決して中国が台湾を攻撃しただけでは、存立危機事態を認定できない。また、仮に米軍への攻撃があって、それだけで認定できるものではない。米国を念頭に密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」と規定し、他に適当な手段がないなど「武力行使の3要件」を満たせば、集団的自衛権が行使できる。 詳しくはこちら >>…