1: 名無し 2025/11/23(日) 09:27:55.21 ID:Kf8sP9LmRw 台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁に対し、中国政府による日本牽制の宣伝攻勢が激しさを増している。21日には中国大使館がX（旧ツイッター）上で、日本への軍事攻撃は可能との主張を投稿。尖閣諸島や沖縄に関する発信も行い、沖縄の帰属問題を改めて取り上げる意図もうかがえる。 中国大使館は国連憲章を引用し、第2次大戦の敗戦国であるドイツやイタリアなど「ファシストまたは軍国主義国家」に該当する国が再び侵略政策を取った場合、中国など国連創設メンバーは安保理承認なしで直接軍事行動できると主張した。 尖閣諸島（中国名・釣魚島）については「誰が何を言おうと中国に属する事実は変わらない」と強調し、領有権主張を改めて強化する姿勢を示した。 さらに中国メディア報道として、在日米兵の性犯罪や基地建設に抗議する沖縄県民の写真を紹介。中国紙は沖縄の日本帰属を疑問視する報道を続けており、大使館の投稿は沖縄と日本本土を分断する狙いのプロパガンダとみられる。 Yahoo!ニュース ■要約 ・中国大使館がXで「日本への軍事攻撃は可能」と主張し、高市首相の台湾有事答弁に反応。 ・国連憲章を根拠に「敗戦国が侵略行為を取れば安保理承認なしで軍事行動可能」との中国側解釈を提示。 ・尖閣諸島は「中国固有の領土」と強調し、領有権主張をさらに強化。 ・沖縄の基地問題や抗議デモを引き合いに出し、沖縄と日本本土の分断を狙う宣伝活動も進行。 ・中国メディア全体が台湾有事論への反発を利用し、日本への圧力と国内向け世論誘導を並行して行っている状況。 ■解説 中国大使館の今回の投稿は、単なる反発ではなく「台湾有事＝日本関与」という構図を牽制しつつ、日本の立場を国際法上で弱めようとする宣伝戦の一種と言える。国連憲章を持ち出して「敗戦国論」を再び振りかざすのは、過去にも中国が使ってきた常套手段で、現状の国際秩序とは乖離した主張でもある。 さらに尖閣に関する強硬姿勢と、沖縄の帰属問題を絡めた発信が同時に展開されている点は注目される。基地問題や抗議デモを利用して「沖縄は日本と利害が異なる」と印象付けるのは、中国が長年行ってきた分断プロパガンダと一致する。台湾有事で日本の対応を鈍らせるには、沖縄の揺さぶりが最も効果的という計算があるのだろう。 一方で、中国がこうした過度な情報戦を仕掛けてくる背景には、日本と米国の連携を強く警戒している現状がある。特に尖閣周辺の情勢が緊張する中、日米が一体化して動く展開を中国は避けたい。だからこそ、軍事恫喝めいた表現を使いつつ、同時に日本国内の世論分断に力を入れている。 日本側に求められるのは、挑発的な言葉に引きずられず、事実に基づいた安全保障対応を粛々と進めることだ。外圧に振り回されずに島嶼防衛や台湾周辺情勢の分析を積み上げる姿勢こそが、長期的には最も効果的な抑止力になる。 九州場所、あす千秋楽　高市首相は土俵に上がらず内閣総理大臣杯は総理補佐官が授与「首相は日本の相撲文化を大切にしたい意向」 【画像】 この謎解き意味わからなすぎて詰んでる 【動画】 道路工事で急に車が車線変更するがトラックに激突してしまう…