1: 名無し 2025/11/20(木) 10:03:15.99 ID:FXYULlBp0 BE:249548894-2BP(1500) 柏崎刈羽原発（新潟県）で今年6月、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数見つかっていたことが分かった。 東京電力の担当社員がテロ対策に関する秘密文書を必要な手続きを踏まずに持ち出してコピーし、自分の机に保管するなどしていたという。 本来、こうした書類は決められた場所で厳重に保管しなければならないが、ルールが守られていなかった。社外への流出は確認されていないとされる。 柏崎刈羽原発は過去にもテロ対策の不備で原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受け、改善を経て解除された経緯がある。 規制委は20日に非公開の臨時会合を開き、今後の対応を協議するとみられている。 朝日新聞デジタル ■要約 ・柏崎刈羽原発で、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数確認された。 ・東電社員が必要な手続きを経ずに秘密文書を持ち出してコピーし、自席に保管していた。 ・本来は専用の保管場所で厳重管理すべき文書であり、明確なルール違反となる。 ・現時点で社外流出は確認されていないが、原子力規制委は臨時会合を開き対応を協議へ。 ・過去にもテロ対策不備で「事実上の運転禁止」を受けた原発だけに、再稼働への信頼に大きな傷。 ■解説 テロ対策関連の秘密文書は、原発にとって「最後の砦」に直結する情報だ。施設構造や警備体制、非常時対応の詳細が含まれる可能性が高く、外に出ればそのまま「攻撃マニュアル」に変わりかねない。形式的なルール違反ではなく、本来なら組織を揺るがすレベルの不祥事として扱われるべき案件だ。 柏崎刈羽は、過去にも核物質防護をめぐる不備で原子力規制委員会から運転禁止同然の措置を受けた「前科持ち」の発電所だ。改善したはずのテロ対策分野で、再び管理の甘さが露呈した格好であり、「口では反省、現場は元通り」という組織文化が疑われても仕方がない。 規制委が今回どこまで踏み込んだ対応を取るかは現時点で不明だが、再稼働の前提となる「安全文化」への信頼は確実に削られた。政府はエネルギー安全保障や電力逼迫を理由に「原発回帰」を進めているが、肝心の事業者がこのレベルの管理不備を繰り返していては、国民の理解を得るのは難しい。 中国やロシアなど周辺国との緊張が高まり、「原発へのテロリスク」を口にする専門家も増えている中で、最も重要なはずの秘密文書が机の中で雑に扱われていたという現実は重い。技術や設備に投資するだけでなく、「情報を雑に扱う人間を出さない仕組み」を作れるかどうかが、柏崎刈羽だけでなく日本の原発全体の存続を左右しつつある。 【ｗ】中国外務省キ局長の両手ポッケ写真　産経、読売、日経、毎日は掲載　朝日、東京新聞は紙面に掲載せず 田久保元市長のインスタ、ヤバいｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ キム・ヘソン新人王得票ゼロに韓国メディア「衝撃」「最悪」 佐々木朗希も落選…