1： １ゲットロボ ★ cnR6ondI9 2025-11-17 18:54:42 [東京 １７日 ロイター] - 台湾問題をめぐる高市早苗首相の国会答弁を発端に、日中関係の悪化が長期化の様相を呈している。中国は国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど対抗措置を講じ始めた。 中国の措置がインバウンド需要を押し下げ、さらに貿易にまで及ぶ事態となれば日本経済への打撃は避けられない。 日中関係悪化で記憶に新しいのは２０１２年だ。日本が実効支配し、中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐって両国が対立し、中国で反日デモや日本製品の不買運動が盛り上がった。 訪日客数は激減し、自動車輸出にも大きな影響が及んだ。今回、専門家は当時のケースを引き合いに「日本の１年分の成長率の半分を超える押し下げ効果」が出てくる可能性を指摘する。 ＜１２年にも関係悪化＞ 日中関係は１２年にも極度に悪化した。当時、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入を模索。 都による購入を避けようと、民主党の野田佳彦政権は同年９月に尖閣を国有化したが、一連の日本側の動きに中国が強く反発。反日デモや不買運動が各地で巻き起こった。 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の資料によると、当時対中輸出品目で大きく影響を受けたのは建設用・鉱山用機械、原動機などの一般機械や鉄鋼、自動車などだった。特に自動車への影響は大きく、国有化直後の１０月には前年同月比８２．４％減、９―１２月期も前年同期比６３．０％減と大きく減らした。 通年で見ても、１２年の日中貿易総額は約３３３７億ドル（前年比３．３％減）と３年ぶりに減少。 中国国内の景気悪化も重なり、日本からの輸出は約１４４７億ドル（前年比１０．４％減）と大きく減らした。 翌年以降も引き続き振るわず、回復基調を示したのは１７年以降のことだった。 観光面でも訪日旅行のキャンセルが相次いだ。日本政府観光局の統計によると、１２年の中国からの訪日客は約８３万人。 翌１３年には７０万人となり、１１年の東日本大震災後に持ち直していた客足が減少に転じた。 ＜双方強気崩さず＞ 今回、日中関係悪化が当時のように長期化した場合、日本経済への打撃は計り知れない。インバウンド需要の剥落や輸出への影響が表面化すれば、空前の株高に水を差しかねない。 企業業績の悪化と経済不安を懸念して日銀の利上げがさらに遠のけば、円安を主因とした物価高騰が国民生活を圧迫し続ける可能性もある。 加えて外交日程の歯車もかみ合わない。高市氏は１０月３１日、韓国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、習近平国家主席と首脳会談を開いたばかりだ。 近年、ＡＰＥＣは日中首脳が相まみえる「年に１回の貴重な機会」（日本政府関係者）とされており、今月下旬に南アフリカで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で高市氏と李強首相が接触する可能性はあるものの、習氏との首脳会談実現は当面見通せない。 １２年の関係悪化の際、再び首脳会談が開かれたのは２年以上たってのことだった。 外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１７日から中国を訪れ、両国関係の現状について対話を模索することにしている。 関連スレ 高市総理の周辺「小さな火種が火事になりかけている。早く鎮火しないといけない」 ★3 [Hitzeschleier★]…