1: 名無し 2025/11/16(日) 14:41:32.19 ID:WWWokCas0 中国海警局は16日、尖閣諸島「領海内」でパトロールを実施したとSNSで発表。 高市首相の「台湾有事＝存立危機事態」発言への反発が強まる中、 あえてこのタイミングで公表したことで対日圧力をアピールしたとみられる。 中国政府は日本への各種対抗措置を準備しているとの見方もあり、 国営メディアは「対抗措置はすでに準備完了」と示唆。 14日には中国国民へ日本渡航自粛も呼びかけた。 産経新聞 ■要約 ・中国海警局が尖閣「領海内」でパトロールしたと発表。 ・高市首相の台湾有事答弁後のタイミングで、政治的圧力の意図が濃厚。 ・中国国営メディアは「対抗措置の準備は整った」と示唆。 ・渡航自粛に続き、追加措置の可能性も。 ・17〜19日には黄海で実弾射撃訓練も予定（関連は不明）。 ■解説 中国海警が「尖閣パトロール」をわざわざ公表したのは、 高市首相の台湾有事答弁が中国の痛点を突いたからだ。 以前から海警船の尖閣周辺活動は常態化しているが、 “発表する時期”を政治メッセージとして使うのは中国の典型的な手法。 そもそも中国は、台湾問題で強く反発するたびに 尖閣周辺での活動を増やす傾向があり、 今回も“示威行為”として外向けに誇示した形だ。 高市政権の姿勢が中国側に効いている証拠とも言える。 ただし、海警の行動自体は従来からのパターンで、 実際に軍事的緊張が一段跳ね上がったわけではない。 中国としては国内向けの威信維持、対外的な圧力演出、 そして日本に「引かせたい」という三つの狙いがある。 日本側がここで折れれば、 中国は今後も“圧力をかければ譲歩する”と判断してしまうため、 高市政権が強い姿勢を維持するのは妥当だ。 尖閣・台湾・東シナ海の安全保障環境を考えれば、 日本が米国や台湾、豪州などとの連携をより強める必要性が かえって浮き彫りになっている。 中国が追加の“対抗措置”を示唆している点は警戒が必要だが、 日本の世論を揺さぶるための演出色も強く、 実際に行動が伴うかは別問題。 日本は引き続き冷静に対処しつつ、 安全保障体制の強化を進める局面にある。 【ｗ】中国国防部、日本人に向けた強そうなポエムで「粉骨砕身」をコミュニティノートで正されてしまう 弟の結婚式で祖母用に用意された車椅子に、送迎バスから降りた瞬間に誰かが勝手に座って立ち去った→スタッフも私たちも唖然とした件 【動画】 これは親が悪い。道路に飛び出した子供が車にはねられる事故。…