1: 名無し 2025/11/14(金) 08:09:58.44 ID:Rk7UpZsQm1 立憲民主党の緊急経済対策案が判明。物価高対策として中低所得者に3万円、子ども1人あたり2万円を給付。 所得制限は設けず、総額は約8.9兆円。財源に赤字国債は使わず税収増や外為特会の剰余金などを充当する方針。 出典： 日本経済新聞 ■要約 立憲民主党がまとめた「緊急経済対策」の概要が明らかになった。対策は「くらし」「いのち」「賃上げ」の3本柱で構成され、物価高で負担が増す家庭への直接支援を中心に据えている。 中低所得者世帯には1人あたり3万円を給付し、子育て世帯向けには子ども1人あたり2万円を追加給付する。所得制限は設けず、申請手続きの負担を減らす狙いもある。 事業規模は約8.9兆円。財源については赤字国債を発行しない方針を明記し、税収の上振れ、外為特会の剰余金、積立金の取り崩しなどを想定している。党内では「迅速に実施可能な現実的政策」と位置づけ、政府に対し実行を求めていく構えだ。 ■解説 支援金を中心とした経済対策は即効性がある一方、財源の裏付けが常に議論の焦点となる。今回、立憲民主党は赤字国債に頼らないと明言している点が特徴だが、外為特会の剰余金や税収上振れは恒常的な財源とは言い難く、継続性の確保が課題になる。 また、広範囲に給付する設計は一定の公平性があるものの、ターゲットが広すぎれば効果が薄まりやすい。物価高が長引くなか、持続的な賃上げや生産性向上といった構造改革が伴わなければ、単発の給付だけでは生活改善に限界がある。 他方で、物価高が家計を直撃する状況で即時的な支援の必要性は高く、野党案としては現実的なアプローチといえる。政府の補正予算編成にも影響し得る内容で、今後の国会論戦で議論が深まる可能性が高い。 （ ´_ゝ`）北朝鮮「日本は千年来の宿敵」　植民地統治の賠償責任を討論 質問連呼を“進次郎構文”で迎撃されたメディアが激怒、「そいつを総裁に推していたのはあんたらでしょ」とツッコミ殺到 ２匹の毛玉に「ニンジン」をあげてみた。こっちによこせぇ！ → ちょっとこうなります……