1: 名無し 2025/11/09(日) 18:40:33.51 ID:vPI9A4BE9 社会学者の古市憲寿氏（40）が、外国人による日本の土地購入や転売について「制限を強めすぎると日本は貧乏になる」と持論を述べた。 テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」で、自衛隊基地周辺など外国人による土地買収の問題が取り上げられた際、古市氏は「転売や売買の自由こそ資本主義の基本。制限、制限と言っていたら経済が縮んでしまう」と指摘。 また「現状は不動産バブルでもない。むしろ外国資本を含めて経済を回していく方がよいのでは」と語り、外国人投資の自由度を認める姿勢を見せた。 出典：スポニチ（2025年11月9日） ■要約 古市憲寿氏は、外国人による土地購入を一律に規制する動きに対し、「経済の自由を阻害する」と警鐘を鳴らした。 不動産の売買や投資は経済循環の基盤であり、制限が増えれば資本の流入が止まり、日本の成長が鈍化するとの見解を示した。 一方で、都市部で過熱した場合に限り、政府の介入は必要との条件付きで自由市場を支持している。 ■解説 外国資本による土地買収は、北海道や九州の水源地・防衛拠点近くなどで警戒論が強まっている。 政府も安全保障上の観点から特定土地等調査法を施行しているが、運用は慎重で、実質的な抑止効果は限定的だ。 古市氏の発言は、経済的自由と国家安全保障の間で揺れる日本の立ち位置を映すものだ。 経済のグローバル化が進む中で、「どこまで開放し、どこで守るか」という線引きが、今後ますます重要な論点となる。 【広島県】旬のカキ、9割死滅 → 原因不明で養殖産業に大打撃 → 水産会社社長「原因不明！激甚災害並！」 → ﾈｯﾄ「山がだめになると海も…」「... 【画像】 岐阜の小学生、侮れない 顔は地味でも、身体は超ド派手【動画】…