1: 名無し 2025/10/13(月) 11:42:15.88 ID:y6PmA7cUxL (1/1回レス) [] [-] 米国は9日、通貨危機に直面するアルゼンチン政府に200億ドル規模の通貨スワップ提供を発表した。 トランプ米大統領に近いミレイ政権への支援で、IMFを介さず米国が直接アルゼンチンペソを買い入れる極めて異例の措置。 この発表を受け、アルゼンチン国債は上昇しペソも反発した。 トランプ政権側は「経済同盟国を支援することで公正な貿易を推進する」と説明。 一方で、同盟国の韓国が求めた通貨スワップには応じておらず、経済支援の選別姿勢が際立っている。 米国内では「政治的に近い右派政権だけを助けている」との批判も出ている。 ■要約 トランプ政権が、通貨危機にあるアルゼンチンのミレイ政権を支援するため、200億ドルの通貨スワップを提供。 IMFを介さず直接支援する形は異例で、ペソの下落を一時的に食い止めた。 背景には、ミレイ大統領が「米国優先主義」に共鳴する右派指導者として、政治的同盟関係にあることがある。 一方、韓国へのスワップには慎重姿勢を崩さず、経済支援の線引きが鮮明になっている。 米国が同盟関係よりも政治的親和性を重視する姿勢は、国際的な波紋を呼んでいる。 ■解説 通貨スワップは金融支援を通じて経済的信頼を示す外交ツールでもある。 米国がアルゼンチンに踏み込んだ支援を行う一方、韓国には距離を置く構図は、 政治的同調性を軸にした“選別支援”外交の典型だ。 これにより、国際金融の秩序が政治化する懸念もある。 また、アルゼンチンはミレイ政権下で構造改革を進めているが、国内の格差と債務は深刻で、 一時的な米支援が長期安定につながるかは不透明。 米国の戦略的通貨支援は、同盟圏の再編を象徴する動きとして注視されている。 出典：朝鮮日報オンライン（日本語版） 創価学会職員「参院選もボロ負け、負け続きで自民と一緒にやる意味がなくなった」 公明元国会議員「連立離脱は既定路線なっていた」 【大悲報】 インドネシア「中国に作ってもらった高速鉄道が赤字になった なんとかしろ」 【速報】 立民の野田代表 、首相指名候補に『あの人物の名前』をあげてしまうｗｗｗｗｗｗ…