韓国の20年後、地方15地域に「消滅危機地域」出現…韓銀「青年流出防ぐ」拠点都市の育成を提言（KOREA WAVE） 韓国で、現在のような首都圏集中が続けば、20年後には全国15の市・郡・区で、経済活動人口が1万人を下回る「消滅危機地域」が出現する――韓国銀行がこんな見通しを示した。青年層の大都市流出を抑え、壮年層の中小都市流入を促すために「地域拠点都市」の育成が必要だと強調している。 （中略） 現在、経済活動人口が1万人未満の自治体は存在しないが、2042年には15地域に増加すると推計された。一方、30万人以上を擁する自治体は現在18だが、2042年には21に増えると予測され、人口の「二極化」が進行する形だ。 世代別では、青年層は中小都市から大都市、あるいは人口減少地域から増加地域へと移動する傾向が鮮明だ。一方、壮年層は大都市から中小都市へと移る動きが強まっている。 （引用ここまで） 　韓国の人口減少は2020年にはじまっています。 　これは一般的な予想よりも9年も早かったのですよ。 　普通、人口動態予測はそうそう外れるものではありません。 　予測パラメータが「何人生まれて、何人が亡くなるのか」と少なくていいので、「比較的当たりやすい未来予測」なのですが、韓国においてはそうではないのですね。 　ちょっと前に「第2都市であった釜山はすでに仁川市に抜かれて第3都市となった」って話がありました。 　すでに釜山は「消滅注意都市」から、「消滅危険都市」に指定が切り替わっているほど。 　もはやこの流れは不可逆なんですよね。 　人口はあるていど生まれるのですが、大学生になるか就職するかのタイミングで首都圏に向かってしまう。 　なぜなら地方都市ではお金を稼ぐことができないから。 　以前の統計だと、釜山をはじめとした東南部から10年間で大学入学等の理由で6万4000人が首都圏に流出。 　就職等で13万2000人が流出。1年につき2万人弱が純流出しているとのことでした。 　人間、稼ぐことができる場所に向かうってのは基本ですからね。 　求人もなんもかもがソウルやその周辺にあって、地方にはないんですよ。 　そりゃ人口流出もするでしょ。 　でも、稼げなくなると家賃やら食費やらの物価が高い首都圏で暮らすことはできないから、地方に引っ込むと。 　税金をろくに納めることもなく、社会福祉を食うだけの存在になると地方に来るわけですよ。 　それで地方振興ができるかって言われたら……ねえ。 　それにしても滅びに向かう速度が速すぎるなぁ。 　これがパルリパルリ精神ってヤツか。 　note.comで楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　中味は長編記事。最新の記事は「 アメリカの基本防衛戦略を拒絶する韓国……米韓同盟に未来はあるのか？ 」となっています。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…