韓国・大企業の正社員「高齢者だけ増加、若者は排除」…20年間で雇用構造が逆転（KOREA WAVE） 韓国経営者総協会（経総）が9月7日に発表した報告書「わが国の労働市場二重構造の実態と示唆」によれば、企業規模や雇用形態によって賃金・福利厚生・雇用率に大きな格差が存在し、若者には挫折感を、企業には活力低下をもたらしている。 2024年の大企業正社員は全体の11.9％（264万3000人）に過ぎず、残り88.1％（1950万1000人）は中小企業や非正規職に従事していた。大企業正社員の平均勤続年数は12.1年と長いが、入社1年未満の割合はわずか6.5％で、新規参入の壁が高いことが分かる。 賃金格差も顕著で、大企業正社員の給与水準に対し、その他の部門は57.9％にとどまった。社会保険加入率や退職金・賞与の受給率も大企業正社員は100％に近いのに対し、他部門は65～76％にとどまった。 特に、2010年代半ばに法制化された「定年60歳制」の影響で、大企業正社員における高齢者雇用が急増。その結果、20年間で高齢者雇用は492.6％増加した一方、青年雇用は1.8％減少した。労組のある大企業正社員では高齢者雇用が777％も増えている。 大企業正社員に占める高齢者の比率は2004年の2.9％から昨年9.3％へと上昇し、逆に青年比率は13.7％から7.3％に減少。両者の構成比が完全に逆転した。 （引用ここまで） 　何度かお伝えしている韓国における「大企業に入ることのハードルの高さ」。 　2024年には大企業が雇用しているのは労働者全体の13.9%でしかなかった、とされています。 　これはOECDによる「250人以上を大企業とする」との基準での数字。 　韓国国内では300人以上を大企業と規定していて、この場合だと11.9%だけってことになるのでしょう。 　8.4人にひとりだけ、か。OECD基準でも7.2人にひとりだけ。 　かつ、入社1年未満の割合は6.5%ってことなので、就職一発目からこうした大企業に入るのは至難の業ってことです。 　ちなみに先進各国では大企業による雇用率はこんな感じになってまして（OECD基準）。 ・アメリカ 57.7% ・フランス 47.2% ・イギリス 46.4% ・日本 40.9% 　どれだけ韓国での「大企業への就職」が難しいのかってことですね。 　かつ、これは従業員300人（OECD基準では250人）以上ってだけの基準なので、韓国でステータスになり得る財閥に入るにはさらにハードルが上がるわけです。 　以前、30大財閥が1年で生み出す直接雇用は1万人未満だって話がありました。 　そこに新卒者50万人弱くらいが集中するわけです。あと中途採用者も。 　無理ゲーだよなぁ。 　しかも、この「1万人に満たない」って数字は10年前のものですから。 　21世紀になってから最大の不況であるいま、どれほどになっていることやら。 　こうした大企業からあぶれたら収入が6割に満たない中小企業に入るか、非正規でインターンとして働くしかない。 　インターンとして働いたところで就職に有利になるともかぎらない。 　詰んでるなぁ……そりゃ「ただ休むだけ」の若者が50万人を突破しても不思議じゃないってことですわ。 　note.comで楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　中味は長編記事。最新の記事は「 アメリカの基本防衛戦略を拒絶する韓国……米韓同盟に未来はあるのか？ 」となっています。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…