1: 名無し 2025/09/08(月) 15:22:31.38 ID:ZnTFiHwsM 米財務長官ベッセント、最高裁がトランプ関税を無効化なら「巨額払い戻し」警告米財務長官スコット・ベッセントは7日、最高裁がトランプ政権（2期目）の関税を違法と判断した場合、徴収済み関税の「約半分」を払い戻す事態になり得ると述べ、財務省に大きな打撃になると警戒感を示した。発言はNBC「Meet the Press」でのインタビューで、関税は現在も係争中。連邦高裁が違法とする判決を出しつつ執行を10月14日まで猶予しており、政権は最高裁に審理の迅速化を要請している。ベッセントは同時に、関税は「米消費者への税金」ではないとの立場を改めて主張。ただ、もし敗訴すれば返金事務は「巨額かつ複雑」になり、政権の交渉カードも弱まると認めた。企業側はコスト転嫁などの悪影響を訴えており、政策効果を巡る評価は割れている。ネットの反応「半分払い戻しって、財政に穴が空くレベルでは」「最初から無理筋な関税だったのでは。現場は振り回される」「最高裁の判断次第で市場ボラティリティが一段と上がりそう」解説今回のポイントは二つ。第一に「権限逸脱」論点だ。連邦高裁は大統領の関税権限が国際緊急経済権限法（IEEPA）の枠を超えた可能性を指摘し、違法判断を下した（執行は猶予中）。最高裁が同旨なら、徴収済み分の返金が生じる。第二に実務コストで、企業ごとの申請・計算・訴訟が連鎖し、返金規模は数百億ドル級に膨らむ恐れがある。政策的には、関税が交渉杖（つえ）として機能してきた側面がある一方、家計・企業コストや同盟国関係への波及も無視できない。司法判断が通商政策と財政運営の両面を同時に揺らす稀な局面だ。 ■応援クリック感謝次の首相だれにする？ 【速報】 参政・神谷氏「首相指名で立民野田はあり得ない、自民投票は「移民停止」が条件だ」 【悲報】 子供家庭庁、炎上する…