1： お断り ★ tLJ87Pd99 2025-09-07 15:26:35 26年は円高ドル安への揺り戻しで「1ドル130円」か、FRB利下げ・日銀利上げの金利差縮小効果を試算 米国の利下げと日銀の緩やかな利上げで日米金利差の縮小が見込まれる。長期的には購買力平価（PPP）が為替の基準を示し、円高方向への修正余地は大きい。経常収支構造、投資資金フローの変化で趨勢的なドル高シフトはあるものの、26年にかけて1ドル130円前後への円高が予想される。（龍谷大学名誉教授　竹中正治） 長期的に見ると市場の為替相場はPPPから乖離と回帰を繰り返しており、10年を超えるような長期では市場の為替相場の説明原理としてPPPは有効である。しかし短期から中期の時間では、内外金利格差の変化が為替相場の説明要因として有効だ。これを経済学では「金利平価原理」と呼んでいる。 　まず日銀が年内に0.25％利上げする可能性は高い。さらに来年0.25％の利上げが1〜2回だろうか。それで現在0.50％の短期政策金利は1.0〜1.25％になるが、それでも現下の消費者物価指数（生鮮食品及びエネルギーを除く）の前年同月比上昇率3.4％に照らせば2％以上の実質マイナス金利だ。 　日銀が予想するように26年度に消費者物価指数の伸び率が2％台に低下するとしても実質金利はマイナス1％以下となるので、この利上げの見込みは控えめな予想だと筆者は思う。 　それを前提に考えても、現在1.6％（8月28日現在）の10年物日本国債は26年には2％台前半までの上昇がありそうだ。つまり0.5〜0.75％の利回り上昇の可能性が高い。 　一方、米国は冒頭で述べた通りFRB理事と議長がトランプ政権の意向を受けたメンバーに代えられることで、関税引き上げによる物価押し上げ効果でインフレ率が高止まりしても（7月の消費者物価指数、前年同月比＋3.05％、除く食品とエネルギー）ある程度の利下げに踏み切るだろう。 まとめると、26年中に日米の10年物国債利回り格差は現在より1.0〜1.5％縮小する可能性が高い。これを図表2に示した20年以来の金利格差と為替乖離率の関係に当てはめると、日米金利格差縮小1％の場合は、相場乖離率で19.2％ポイントの円高・ドル安方向へのシフトが起こることになる。 　これは実際の為替相場の値幅に換算すると約18円の円高・ドル安であり、ドル円相場は現在の147円前後から129円前後になる。仮に金利格差が1.5％縮小する場合は1ドル120円前後となる。 詳細はソース先 2025/9/6…