韓国鉄道公社の保線作業員死亡事故　家宅捜索して長官に責任取らせれば納得するのか【8月20日付社説】（朝鮮日報） 19日、慶尚北道清道郡の京釜線で、線路上で作業していた韓国鉄道公社（KORAIL、コレール）の保線作業員や下請け労働者7人が列車にはねられ、2人が死亡する労災事故が発生した。重傷が4人、軽傷が1人だった。水害で被災した地域で、線路脇の盛り土の安全点検のため移動していたところ、列車に後ろからはねられたという。今回の事故は「労災との戦争」を掲げる李在明（イ・ジェミョン）大統領が「繰り返す労災を減らすには、本当に強い制裁が必要だ」と言ってから1週間後のことだ。韓国鉄道公社は国土交通部（省に相当）の傘下にある。 　労災による死亡事故が最近発生した企業は、例外なく家宅捜索など強制捜査の対象になっている。建設現場の作業員が死亡したポスコE＆Cや、工場で転落死亡事故が発生したハンソル製紙などは本社も家宅捜索された。重大災害処罰法により、現場責任者だけでなく、事業主や経営責任者も1年以上の懲役刑に処される可能性がある。今回の列車事故は2人が死亡し、4人が重傷を負った重大災害に当たる。民間企業の処罰基準なら、韓国鉄道公社の上級機関である国土交通部も家宅捜索と責任者の処罰対象ではないだろうか。民間企業の事故で死んだ労働者は人間で、公的機関の事故で死んだ労働者は人間ではないというのか。 　李大統領は労災による死亡事故に対し、「未必の故意による殺人」「建設免許取り消し」「懲罰的損害賠償」「株価暴落」を警告した。雇用労働部は建設現場で死亡者が1人発生しても「営業停止」措置を下す方案を推進している。それならば、19日に2人が死亡した韓国鉄道公社も「営業停止」「免許取り消し」の対象になり得る。今年上半期の鉄道利用客は7200万人を超え、韓国鉄道公社の職員だけで3万人以上に達する。鉄道は国の基幹産業だ。労災死亡事故により韓国鉄道公社が営業を停止したり、廃業したりすれば、どんな事態になるだろうか。 （中略） 　後進的な労災事故は絶対に減らさなければならない。重大災害処罰法は3年前に施行されたが、死亡事故があまり減っていないのを見ると、処罰だけでは難しい構造的な問題があるようだ。作業現場の高齢化、外国人労働者の増加など、実質的な問題を見ずに、むやみに家宅捜索し、上の人間を処罰するようでは、こうした問題は解決どころか歪曲（わいきょく）され、国民全体に被害を与えるだろう。 （引用ここまで） 　イ・ジェミョンが「後進国型事故」に対して激怒している、っていうのは理解できないでもないのですよ。 　特に激オコなのがこのポスコE&Cによる地下鉄トンネル崩落事故。 　当該地域は「地盤が脆弱なのでトンネル掘削には周到に下準備が必要とされる」と報告されていたのですが、もちろん韓国企業なのでそんなことはやっちゃいません。 　今回はハードラックを引いてしまって事故になったわけですね。 　まあ、「いつもの韓国じゃん」と言われればその通りでしかない。 　でもまあ、それに対してイ・ジェミョンは激怒して「たとえ亡くなったのがひとりだけであろうと建設営業免許を取り消す！」とか言っているのです。 　厳罰で対処すればこうした事故もなくなるだろうとの想定なんでしょうね。 　んで、19日に保線作業中に7名がムグンファ号にはねられて、2人が亡くなる事故が起きまして。 　まあ、韓国ではよくあること。 　保線作業中だろうと地下鉄のホームドア修理中だろうとばんばん列車が通過して、作業中に亡くなるってパターン、ホントによくありますから。 　イ・ジェミョンがポスコE&Cの事故に激怒するのであれば、この韓国鉄道公社の事故に対しても激怒して営業免許取消云々を言うべきではないか、と朝鮮日報が語っているのです。 　「公社ならいい」とはならんやろ、と。 　事故に激怒するのならすべての事故に激怒せよ、と。 　ま、実際には「高度な公共性があるのでー」とかなんとか言ってスルーされるのでしょうけども。 　イ・ジェミョンの怒りの矛先は大企業にしか向きませんからね。 　note.comで楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　中味は長編記事。最新の記事は「 米韓首脳会談でイ・ジェミョンは「華麗な外交デビュー」を飾ることができるか？ 在韓米軍の扱いは？ 」となっています。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…