免許の更新停止に強制送還。川口のクルド人が減り、彼らが支える解体業界が悲鳴を上げている。空き家を壊せなくなってしまう日が近い。 「関東一帯の解体業は回らなくなる」 ドドドドドドド……。 事の発端は、昨年10月の「道路交通法施行規則」の改正にさかのぼる。この新規則により、在留資格がなく住民票を持たない外国人は、運転免許の更新ができなくなった。 日本人と結婚したり、子どもが日本の大学に合格したりして在留資格を得て暮らすクルド人がいる一方、難民申請が認められず、入管（出入国在留管理庁）への収容を一時的に免れる「仮放免」の状態で暮らす人も少なくない。仮放免の状態で暮らす多くのクルド人が、新規制による規制の対象となった。 仮放免は在留資格を得た状態ではなく、入管法上は「非正規滞在」にあたる。政府は'25年5月から強制送還を加速させる「不法滞在者ゼロプラン」を進めており、同年には仮放免者を含む外国人計7563人が送還されている。 取り締まりが強まる中、クルド人はどうなっているのか。日本クルド文化協会の事務局長を務めるワッカス・チョーラク氏はこう明かす。 「私が把握しているかぎりでも、今年はすでに300人以上のクルド人が自主帰国しています。仮放免の方は統計に表れないので正式なデータはありませんが、去年は一年間で100人程度だったので、今年はその3倍以上に増えていることになります。 仮放免の方にとって、運転免許はすごく大事なIDでした。身分を証明できる唯一のツールだったのです。…