1. 匿名@ガールズちゃんねる 近年は制度が認知され、説明会などで学生側が企業に制度の導入の有無を尋ねるケースも出てきた。その影響もあり、2024年10月には2587社だった導入企業数は、約8カ月後の2025年6月末には3721社にまで急増している。特に、慢性的な人手不足の飲食業や建設業の導入が目立つ。 そば屋チェーンを展開するゆで太郎システム（東京都品川区）は、8年間で最大144万円を代理返還する制度を導入。現在は社員2名のほか、今後入社予定の学生も利用する予定だ。同社の担当者は制度の利点について「就活では会社選びの決め手になり、社員がより会社に残ってもらいやすくなる」と語る。 土木・建築工事を手がける日本国土開発（東京都港区）は、8年間で最大96万円を代理返還する。導入から4年間で対象となる新入社員計52人が利用しているといい、同社人事部は「教育支援の一環として導入しているが、離職防止にもつながっている。制度利用者の離職率は、若手社員全体の離職率より低い」と副次的な効果を認める。 2025/08/02(土) 18:15:09…