1: 匿名 2026/10/13(火) 11:01:59 内外タイムス昔は「500円券」だったのに…企業の情報漏えいでおわびの品が消えた、その理由とは - 内外タイムス2026年9月下旬以降、企業への不正アクセスと個人情報漏えいの公表が相次いでいる。タイムズカーでは約660万件のアカウント情報が流出し、そのうち約160万件で運転免許証など本人確認書類の画像が漏えい。焼肉きんぐでは約1079万件、ローソンでは約215万件の顧客情報がそれぞれ流出した。実は、こうした一律の金券配布はもともと法律で決められた補償ではなく、あくまで企業が任意で行う見舞いという位置づけだ。単純計算で500円でも100万人なら5億円、1000万人なら50億円になり、発送や問い合わせ対応にはばく大な費用がかかる。その上、金額が少なければ逆に「個人情報の価値は500円なのか」といった反発が聞かれることもあるため、企業が「誠意」を見せるやり方としては費用対効果が低いともいえる。また、情報漏えい後の制度も変わった。2022年4月以降、1000人を超える漏えいに加え、要配慮個人情報や財産的被害のおそれがある場合、不正目的による漏えいなどでは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化された。さらに近年の情報漏えいの主要因に当たるサイバー攻撃を受けた場合、サーバーの遮断、ログの保全、外部専門家による調査、対象者の特定、システム復旧などにも費用が必要となる。当然、過去にもこうした対応は行われているものの、法律的な対応や技術的対応が複雑化する中、巨額の費用がかかる割に信頼回復の効果を見込みにくい一律金券は、選ばれにくくなったとみられる。…