1 : 石破官邸と森山党執行部、極秘裏に10万円の現金給付を検討か 石破官邸と森山党執行部が現在、今なお沈静化しない物価高対策として密かに検討しているのは「一律5万円×2年間分＝10万円」の現金給付である。筆者は、同党幹部から直接この具体的数字「5×2＝10万」を聞いている。『週刊現代』（6月9日号）のインタビューで小泉氏も言及している「公金受取口座」の利用（既にマイナンバーに紐づいており6400万口座が開設）が効率良く実施できるとも聞いた。 これらに加えて日米関税交渉の「成果」が7月初めに浮上するというのである。石破氏の最側近、赤澤亮正経済財政・再生相は30日（米東部時間）、首都ワシントンのホワイトハス（WH。ペンシルベニア通り1600番地）の東隣にある財務省（同1500番地）でスコット・ベッセント財務長官と3回目の協議を行う。 2 : そんなことより税金下げろ 3 : >>2 意地でも税金だけは下げないよな…