1: 名無し 2025/06/24(火) 08:04:23.30 ID:7Y9hqla39 読売新聞難民申請中でも強制送還が可能となった改正出入国管理・難民認定法(入管法)の施行から、今月で1年が過ぎた。国外退去を前提に、入管施設に収容せず一時的な就労を認める「監理措置」制度が創設されたものの、埼玉県川口市などに多いクルド人らには浸透していない。(今村錬、徳原真人) 監理措置を受けたのはわずか31人 続きは↓ ■応援クリック感謝少子化対策って結局何が必要なのやろうか ポッカキット・不正アクセスによるページ改ざんに関するご報告【重要なお知らせとお詫び】 イギリスの軽自動車wwwwwwwww…