小企業から大企業へ進化するのはわずか0.01％…「成長ペナルティ」に足を取られる韓国企業（東亞日報・朝鮮語） 企業が成長するほど恩恵は減り規制が増える「成長ペナルティー」のために国内で年間111兆ウォンの損失が発生するという主張が出てきた。 成長を拒否し、現実に安住する企業が増え、国内の小企業が大企業に成長する割合は0.01%水準に止まった。 （中略） その結果、企業生態系の歪曲によって最大国内総生産(GDP)4.8%規模の損失が発生することが分かった。 これは昨年のGDPを基準に見ると、111兆ウォンに当たる。 SGIのキム・チョング研究委員は「成長ペナルティがなかったとすれば、昨年国内で111兆ウォンの富がさらに創出されたという意味」と説明した。 成長ペナルティーによって発生する最も大きな問題としては企業が人為的に成長を止める「安住戦略」が挙げられる。 SGIは「企業が50人、300人など規制障壁の前でわざと安住することが国家経済の活力を落とし低成長をもたらす」とし、「ここに労働市場の硬直性まで加わり失業が増えたり人材運用の非効率が発生し成長潜在力が劣る」と指摘した。 SGIは今のような規模別規制を維持した状態で、労働市場だけでも柔軟化すればGDPの4.8%に達する損失を1.9%に減らすことができると推算した。 報告書によれば勤労者10~49人の小企業が5年後に300人以上の大企業に成長する比率は2018~2023年基準で0.01%に過ぎなかった。 2018年、小企業だった1万社のうち1社だけが300人以上の企業の敷居を越えたという意味だ。 26年前の1992~1997年、この割合は0.05%だった。 逆に5年後に依然として零細規模に留まる比率は2018~2023年基準で62.4%だ。 1992~1997年の42.65%と比較して約20ポイント増えた。 企業が成長を図るより、現在に安住しようとする傾向が明確になったのだ。 （引用ここまで） 　韓国の基準で「大企業」は社員300人以上の企業とされています。 　OECD基準だと250人なので、そのあたりで統計についてやや齟齬が出たりもしますが。 　まあ、おおよそ一致していると見てもいいでしょう。 　この「大企業」の雇用が全体のわずか11.9%であることが韓国における労働状況の最大の問題である、と何度か指摘しています。 　大企業による雇用は日本は40.9%、アメリカでは57.7%。他の先進各国もおおよそこの間に入るものとなっています。 　OECD平均では32.2%。 　かつ、韓国では中小企業と大企業の賃金格差が50:100と大きく隔絶しています。 　日本では小企業：中企業：大企業で80:88:100くらい。 　実際には離職防止のための福利厚生の充実度が違っていたりするので、もっと差があるようにも感じますけどね。 　じゃあ、起業したところが大企業になればいいのでは……との話にもなるのですが。 　韓国で小企業から大企業にまで育った会社は0.01%だったとの報道が冒頭記事。 　韓国では「大企業がそこまで憎いかね？」ってなるような規制が少なからずあるのですよね。 　ノ・ムヒョン、ムン・ジェインの左派政権時代に法律もいろいろ変えられてきていて、労働組合が有利なものになっています。 　その究極系が、去年可決された「黄色い封筒法案」。 　大企業（元請け）は下請企業の労働争議も担当しなければならないって無茶苦茶な法律です。 　こんなの、どんだけ事務負担を増やしたら対応できるのやら……。 　「じゃあ、規模を大きくしないほうが得か」ってなって、雇用を絞る。 　結果、「大企業の雇用」が少なくなる。大企業自体が少ないですからね。 　大企業が憎いんだからしかたない。 　note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国に「言論の自由」は果たしてあるのか？ 大統領を批判した人々の末路を見てみよう！ 」となっています。 　また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　マガジンから移行していただけるようお願いします。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…