1: 名無し 2026/01/19(月) 08:12:45.33 ID:Xy7pQ9wR0 朝日新聞社は1月17、18の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗首相によるこの時期の衆議院解散と総選挙に対し、賛成は36%で、反対50%を下回った。選挙で自民と維新の与党が「過半数をしめたほうがよい」は52%で、「しめないほうがよい」35%を上回った。一方で、比例区投票先では「自民」が34%と伸び悩んでいる。 解散・総選挙に賛成の意見は18～29歳で67%（反対19%）と多く、年代を追うごとに減って、70歳以上では20%（反対64%）だった。 朝日新聞（Yahoo!ニュース） ■要約 ・朝日新聞が1月17・18日に実施した世論調査の結果を公表。 ・高市首相による衆院解散への賛成は36％、反対は50％。 ・一方で「自民・維新の与党が過半数維持」を望む声は52％と半数を超える。 ・世代間で差が激しく、18～29歳の若年層では約7割が解散に肯定的。 ・立憲と公明の新党「中道改革連合」への期待は28％に留まる。 ■解説 朝日新聞は「解散反対が多数」という見出しを強調しているが、中身を見れば高市政権への期待感は根強いと言える。特に「自民・維新の与党で過半数」を望む層が52％に達している点は、国民が現在の外交・安保路線の継続を重視している証左だろう。 注目すべきは18歳から20代の若年層で、解散賛成が67％という圧倒的な数字が出ていることだ。厳しい国際情勢の中で、日本を守り抜く姿勢を示す高市首相の指導力が、未来を担う世代から強い支持を得ていることが分かる。対照的に、高齢層ほど変化を嫌い解散に消極的という、日本の構造的な課題も浮き彫りになった。 また、立憲民主党と公明党が組んだ「中道改革連合」なる新党についても、期待感は3割に満たない。安全保障や憲法観で折り合いがつかない野党連合の限界を、有権者は冷静に見抜いているのではないか。今は政局の混乱を招くよりも、強力なリーダーシップの下で日米同盟を軸とした抑止力を強化し、中国の脅威に立ち向かう体制を維持することこそが、日本の国益に適う判断だと言える。 （ ´_ゝ`）TBS、日テレ、テレ東などで日韓俳優の共演ドラマ増加　韓国「韓国でトップ俳優の出演料、製作費が高騰」日本「グローバル戦略」 海外「上手いな！」米大手書店が考えた日本作品トラップに海外が大騒ぎ 【衝撃】 タレントの大林素子さん、『とんでもない事実』が判明してしまう！！…