1: 名無し 2026/01/19(月) 07:46:12.82 ID:mX8pQnZ40 イギリスで巨大な中国大使館の建設計画に反対するデモが行われました。イギリス政府は近く計画を承認する見通しです。 テレ朝news カナダのジョリー外相は、中国との関係を改善し、新たな「戦略的パートナーシップ」を打ち出す方針を明らかにしました。 CNN.co.jp カナダによる中国製電気自動車（EV）への輸入関税緩和の動きに対し、米高官は「後悔することになる」と強い懸念を示しました。 ロイター ■要約 ・イギリス政府がロンドン市内での大規模な中国大使館建設計画を承認する方針。 ・カナダが対中関係を「戦略的パートナーシップ」へと格上げし、融和路線へ転換。 ・カナダは中国製EVの輸入規制緩和も示唆しており、米国が異例の警告を発信。 ・ファイブ・アイズ構成国内で対中政策の足並みに乱れが生じている現状。 ■解説 西側諸国の対中包囲網に、看過できない「綻び」が見え始めている。イギリスの巨大大使館計画は、単なる公館の建て替えではなく、ロンドンの中枢に中国の巨大な拠点（実質的な情報工作の拠点になりかねないもの）を許すことを意味しており、周辺住民の不安は当然と言える。 より深刻なのはカナダの動向だ。トルドー政権がこのタイミングで「戦略的パートナーシップ」などという言葉を持ち出し、経済的利益を優先して中国製EVの流入を許せば、北米全体の安全保障サプライチェーンが脅かされることになる。米国が「後悔することになる」とまで踏み込んだ発言をするのは、カナダの姿勢が自由主義陣営全体の背信行為に映っている証拠だろう。 日本としては、高市政権が進める日米同盟の強化と経済安全保障の徹底を堅持すべきだ。イギリスやカナダのように目先の経済的誘惑や外交的妥協に走れば、後にそれ以上の代償を払わされるのは歴史が証明している。中国の「切り崩し工作」が巧妙化する中で、日本は民主主義陣営の防波堤として、毅然とした態度を貫くことが求められる。 （ ´_ゝ`）TBS、日テレ、テレ東などで日韓俳優の共演ドラマ増加　韓国「韓国でトップ俳優の出演料、製作費が高騰」日本「グローバル戦略」 海外「上手いな！」米大手書店が考えた日本作品トラップに海外が大騒ぎ 【衝撃】 タレントの大林素子さん、『とんでもない事実』が判明してしまう！！…