1: 名無し 2026/01/15(木) 13:40:22.84 ID:x9Pk7Rz00 マイナンバーカードを偽造した疑いで、神奈川県相模原市の鈴木啓修容疑者（62）ら無職の男2人が警視庁に逮捕された。 容疑者らは個人情報記載欄をやすりなどで削り取り、別人の情報を貼り付ける手口でカードを偽造していたとされる。 偽造カードは日本信用情報機構（JICC）への不正な開示請求に使用されていた。 関係先からは2000人以上のマイナカードデータや、1万3000人以上の個人情報が押収されており、警視庁は余罪を追及している。 TBS NEWS DIG（Yahoo!ニュース） ■要約 ・マイナンバーカードの記載内容を物理的に削り、別人の情報を貼る手法で偽造した男2人が逮捕。 ・偽造カードを用いて、個人の信用情報を扱うJICCに対し50件以上の不正開示請求を行った疑い。 ・1万3000人分を超える大量の個人情報が押収されており、大規模な名簿流出の可能性。 ・押収されたデータには2000人分以上のマイナカードの画像データも含まれていた。 ■解説 デジタル社会の根幹を支えるマイナンバーカードを、やすりで削るという極めてアナログかつ大胆な手口で偽造していた点に驚きを禁じ得ません。 49歳と62歳の無職の男がこれほど大量の個人情報を保持していた背景には、背後に大規模な犯罪組織や名簿屋が介在している可能性が極めて高いと言えます。 高市政権が進めるデジタル化やセキュリティ・クリアランスの議論において、こうした「身分証の真正性」を揺るがす行為は、国家の信頼基盤に対する重大な攻撃です。 特に1万3000人分もの個人情報が犯罪者の手に渡っていた事実は、日本のサイバー・情報管理体制に依然として大きな穴があることを示しています。 JICCへの不正開示請求は、さらなるなりすまし融資や詐欺の準備段階であったとも推測され、迅速な摘発が行われたことは評価すべきでしょう。 今後は、ICチップによる厳格な本人確認の徹底や、偽造が困難な次世代カードへの更新を加速させるなど、高市政権の指導力による「破られないデジタル基盤」の構築が急務となります。 犯罪者に対しては、単なる公文書偽造に留まらない、国家インフラへの反逆と同等の厳しい処罰を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。 日経新聞「新宿区長が家庭ごみ有料化は23区で一斉に始めるのが望ましいとの考え方を示した」→ 新宿区長「記事を捏造。取材に答えた内容と異なる見出し... 海外「日本の首相、カッコ良すぎだろ！」 韓国大統領とノリノリでドラムを叩く高市総理が爆発的な人気に 古代ローマ兵の最前線が「地獄絵図」だったと判明 ！…