1: 名無し 2026/01/15(木) 10:15:24.88 ID:wP7kR9mZ0 アメリカ司法省は14日、国防総省の情報を違法に入手したとしてワシントン・ポスト紙の記者の自宅を家宅捜索し、記者を収監したと発表しました。ボンディ司法長官は「国防総省の契約業者から機密情報および違法に漏えいされた情報を入手・報道していた」と明かし、「トランプ政権は国家安全保障を脅かす違法な漏えいを許さない」と強調しました。 この記者は連邦政府職員の動向を担当し、政権下で機密性の高い記事を執筆していたといいます。国防総省は2025年、許可なき報道に対する取材許可取り消しなどの新たな規制を導入しており、メディア側はこれに反発しています。 フジテレビ（Yahoo!ニュース） ■要約 ・米司法省が機密情報不正入手容疑でワシントン・ポスト紙の記者を収監。 ・国防総省の契約業者からの情報漏洩を国家安全保障上の脅威として厳罰に処す方針。 ・当該記者は政府職員の動向など機密性の高い分野を専門としていた。 ・2025年に導入された国防総省の厳しい取材規制に対し、主要メディアの反発が強まっている。 ■解説 米国が国家機密の保護に対して、極めて（冷徹かつ毅然とした）姿勢を打ち出しました。これまでは「報道の自由」の名の下に曖昧にされてきた機密情報の取り扱いですが、トランプ政権は「国家安全保障」を最優先し、情報源（ソース）だけでなく受け手であるメディア側にまで踏み込む姿勢を見せています。 これは現在、高市政権が日本で進めている「セキュリティ・クリアランス」や「経済安全保障」の強化とも軌を一にする動きと言えるでしょう。同盟国である米国がここまで厳格な情報管理を求めている以上、日本側だけが「報道の自由」を盾に情報の垂れ流しを許すようでは、インテリジェンスの共有（信頼関係）は成り立ちません。 メディア側は「取材規制」と反発していますが、国家の根幹に関わる情報を故意に漏洩させ、それを商売にするような姿勢には相応の責任が伴うべきです。日本においても、スパイ防止法の議論を含め、機密情報の漏洩に対しては、米国並みの「出し入れ双方への厳罰化」を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。自由には責任が伴うという、法治国家として当たり前の原則が、今改めて突きつけられています。 日経新聞「新宿区長が家庭ごみ有料化は23区で一斉に始めるのが望ましいとの考え方を示した」→ 新宿区長「記事を捏造。取材に答えた内容と異なる見出し... 海外「日本の首相、カッコ良すぎだろ！」 韓国大統領とノリノリでドラムを叩く高市総理が爆発的な人気に 古代ローマ兵の最前線が「地獄絵図」だったと判明 ！…