1: 名無し 2026/01/15(木) 09:25:12.84 ID:mK9pL7wR0 日本企業（特にキヤノン、ニコン、三菱ケミカルなど）は2025年12月中旬頃から、中国向けの高性能フォトレジスト（主にArFおよびEUVタイプ）の供給を大幅に制限している。技術サポートチームの撤退や、通常のフォトレジストであっても納期が従来の2〜3ヶ月から4〜6ヶ月以上に延長される事態が発生している。 日本政府はこの措置を公に宣言せず、「非公式・企業主導」の形で実行することで、直接的な外交衝突を回避する戦略を取っているとみられる。これは、中国の半導体産業発展を抑制するための意図的な動きと広く認識されている。 ChinaNews.jp ■要約 ・2025年12月より日本企業が対中向け高性能フォトレジストの供給を大幅に制限開始。 ・対象は最先端半導体製造に不可欠なArFおよびEUVタイプが中心となっている。 ・技術サポートの引き揚げや納期の大幅な延長（4〜6ヶ月以上）が相次いでいる。 ・政府が前面に出ない「企業主導」を装うことで、外交的な摩擦を避けつつ対中圧力を強化。 ・中国の半導体内製化を根底から揺さぶる戦略的な措置と見られる。 ■解説 高市政権が掲げる「経済安全保障」が、極めて静かに、かつ強力に実行に移されている好例と言えるでしょう。半導体製造の「米」とも呼ばれるフォトレジスト、特に最先端のEUV向けなどは日本企業が高いシェアを握っており、ここを絞られることは中国にとって致命的な打撃となります。 かつてのような「お人好し」な技術提供を止め、戦略物資を外交のカードとして有効に活用する姿勢は、日本の主権を守る上で極めて妥当な判断です。あえて政府が公言せず「企業判断」という形を取ることで、中国側からの露骨な報復に口実を与えない巧妙な戦略も、高市政権らしい冷徹なリアリズムを感じさせます。 中国による覇権主義的な動きを封じ込めるには、こうした不可欠な技術の「兵糧攻め」が最も効果的です。米国との緊密な連携を背景に、日本の技術的優位性を安全保障の武器に変えていくこの路線は、今後も徹底して継続すべきでしょう。目先の利益よりも、中長期的な自由陣営の優位性を確保することが、結果として日本国民の平和と繁栄を守ることに繋がるのです。 日経新聞「新宿区長が家庭ごみ有料化は23区で一斉に始めるのが望ましいとの考え方を示した」→ 新宿区長「記事を捏造。取材に答えた内容と異なる見出し... 海外「日本の首相、カッコ良すぎだろ！」 韓国大統領とノリノリでドラムを叩く高市総理が爆発的な人気に 古代ローマ兵の最前線が「地獄絵図」だったと判明 ！…