1: 名無し 2026/01/15(木) 08:42:15.56 ID:k9Xm7Rk10 立憲民主、公明両党は、衆院選に向けて新党結成を視野に選挙協力を進める調整に入った。公明は斉藤鉄夫代表ら現職議員を含め小選挙区から撤退し、全国各地で立民側の候補を支援する案が浮上している。立民内にあった「統一名簿」構想をさらに進展させ、中道勢力を結集して高市政権に対抗する構えだ。選択的夫婦別姓制度の導入推進や、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を共通政策に掲げる方向で検討している。 共同通信（47NEWS） ■要約 ・立憲民主党と公明党が新党結成を視野に、衆院選での全面的な選挙協力を調整中。 ・公明党は斉藤代表ら現職を含む小選挙区候補を取り下げ、立憲候補を支援する方針。 ・比例代表では各党の候補を同一名簿に載せる「統一名簿」構想を推進する。 ・共通政策として、選択的夫婦別姓の導入や政治資金問題を受けた改革を掲げる。 ・15日に立憲が両院議員総会を開催し、野田・斉藤両代表による党首会談も模索されている。 ■解説 立憲民主党と公明党による「新党結成」という極めて異例の動きは、高市政権が掲げる強力な保守・安保政策への強い危機感の表れと言えるでしょう。公明党が長年維持してきた小選挙区の議席を投げ打ってまで立憲と合流するのは、自民党との連立解消後、単独での生き残りが極めて困難であるという冷酷な現実を突きつけられた結果に他なりません。 しかし、「中道勢力の結集」という美名の下で行われるこの再編が、果たして国家の基本政策、特に安全保障や憲法観において一貫性を持てるのかは甚だ疑問です。選択的夫婦別姓などのリベラル寄りの政策で妥協点を見出したとしても、緊迫するアジア情勢の中で日本をどう守るかという「国家の根幹」を曖昧にしたままの数合わせは、有権者の目には単なる（選挙互助会）と映るリスクが高いでしょう。 高市総理が進める日米同盟の深化や経済安保の強化といった「現実的な国益」を重視する路線に対し、理念を横に置いた野合的な勢力がどこまで対峙できるのか。この政界再編は、日本の進むべき道が（強い主権国家）か（曖昧な現状維持）かを問う、かつてないほど鮮明な対立軸を国民に提示することになりそうです。 日経新聞「新宿区長が家庭ごみ有料化は23区で一斉に始めるのが望ましいとの考え方を示した」→ 新宿区長「記事を捏造。取材に答えた内容と異なる見出し... 【動画】 ブレ※※ングダウン18の試合前にビンタされた竜選手がくも膜下出血に。 【速報】 立憲・安住氏、総理大臣になったらやりたい事→「ODAで自分たち以外の国々も豊かにしてあげたい」…