1: 名無し 2026/01/15(木) 08:15:24.48 ID:v9Xp7Km00 立憲民主党と公明党は14日、新党を結成する方針を固めた。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、15日に両党首が会談し、合意を目指す。 公明はこの日、次の衆院選で小選挙区から撤退する方針を固めた。早期解散で選挙の準備が整わず、連立を解消した自民党の支援も見込めないことから、撤退を判断した。 立憲と公明両党の参院議員は残したまま、衆院議員のみで新党を立ち上げる方向だ。 朝日新聞 ■要約 ・立憲民主党と公明党が「新党結成」に向けた方針を固め、15日に党首会談を実施予定。 ・23日の国会冒頭解散を控え、非自公勢力の結集による生き残りを図る異例の合流。 ・公明党は自民党との連立解消を受け、次期衆院選の小選挙区から全面撤退する方針。 ・衆院議員が先行して新党へ移行し、参院議員は当面それぞれの党籍を維持する変則的な形態。 ■解説 高市政権による解散総選挙の電撃的な動きを前に、野党陣営から驚きの（野合）とも言える再編案が飛び出しました。立憲民主党と公明党という、安全保障や基本政策で大きな隔たりがあるはずの両党が、新党という形で手を組む背景には、単なる「選挙互助会」的な焦りが見て取れます。 特に公明党が自民党との連立を解消し、小選挙区から撤退を決めたことは、日本の政治史における大きな転換点です。これまで自民党の保守政策をブレーキ（中道）の名の下に制限してきた公明党が離脱したことで、高市政権はより明確に（日本の主権と安全保障）を強化する政策を打ち出しやすくなったとも言えるでしょう。 「中道」という旗印を掲げてはいますが、かつて厳しく対立していた組織同士が理念を横に置いて合流することに対し、有権者がどこまで納得するかは極めて不透明です。目先の議席維持のために、日本の根幹を支える防衛政策や憲法論議を曖昧にするような新党が、果たして（責任ある政治）を担えるのか。有権者には、単なる勢力図の変化ではなく、各候補者の国家観を厳しく問うことが求められます。 日経新聞「新宿区長が家庭ごみ有料化は23区で一斉に始めるのが望ましいとの考え方を示した」→ 新宿区長「記事を捏造。取材に答えた内容と異なる見出し... 【動画】 ブレ※※ングダウン18の試合前にビンタされた竜選手がくも膜下出血に。 【速報】 立憲・安住氏、総理大臣になったらやりたい事→「ODAで自分たち以外の国々も豊かにしてあげたい」…