1: 名無し 2026/01/15(木) 08:35:12.42 ID:G5kR8nL0W 国外脱出した医師が、イラン国内での凄惨な惨状を語った。負傷者が続出し、医療を提供できる能力と設備が患者数よりも少ない「多数傷病者」の状況にあり、誰が生き残る可能性が高いかに基づいてトリアージ（選別）を余儀なくされたという。 また、8日夜から9日にかけて、銃声が自動小銃から重機関銃の連射音に変わり、至近距離で顔を撃たれた患者も運ばれた。治安部隊が病院に入り個人情報を集めるなど、監視も強まっている。「海外で伝えられている希望さえも、イラン国内には存在しない」と医師は訴えている。 CNN.co.jp ■要約 ・国外脱出した医師が、イラン国内での凄惨な負傷者対応と医療崩壊の危機を告発した ・限られた設備で「誰を救うか」を選択せざるを得ない、多数傷病者の状況に陥っている ・デモ抑制のために実弾や重機関銃が投入され、至近距離から顔を撃たれるケースも発生している ・治安部隊が病院に侵入し、負傷者の個人情報を収集するなど監視を強めている ■解説 イラン国内の凄惨な状況は、専制的な体制が一度牙を剥いた時の恐怖を物語っています。医療現場が戦場と化し、医師が命の選別を強要されるという事態は、人道上の危機であると同時に、中東地域の深刻な不安定化を示唆しています。 エネルギーの多くをこの地域に依存する日本にとっても、これは決して対岸の火事ではありません。高市政権が提唱する「力による現状変更を許さない」という国際秩序の維持や、日米同盟を軸とした安全保障の強化は、こうした予測不能な混乱から日本の国益を守るために不可欠なものです。独裁的な権力が国民を武力で抑え込む姿は、我々の近隣にある覇権主義国家の将来像とも重なって見えます。 日本は米国などの同盟国と緊密に連携し、国際的な監視の目を強めるべきでしょう。また、情報の収集活動を強化し、邦人保護やエネルギー供給路の確保といった現実的なリスク管理を、高市政権の指導力の下で着実に進めていく必要があります。混乱する世界情勢の中で、日本が（安定の楔）であり続けることの重要性が改めて浮き彫りになったと言えます。 日経新聞「新宿区長が家庭ごみ有料化は23区で一斉に始めるのが望ましいとの考え方を示した」→ 新宿区長「記事を捏造。取材に答えた内容と異なる見出し... 【動画】 ブレ※※ングダウン18の試合前にビンタされた竜選手がくも膜下出血に。 【速報】 立憲・安住氏、総理大臣になったらやりたい事→「ODAで自分たち以外の国々も豊かにしてあげたい」…