1: 名無し 2026/01/14(水) 20:32:14.55 ID:rT7kL9vS0 埼玉県の大野元裕知事は14日、外務省を訪れ、日本とトルコとの相互査証（ビザ）免除協定の一時停止を求める要望書を提出した。県内のトルコ国籍の在留者のうち「半分以上（51.2%）が難民申請者に与えられる特定活動の在留資格で滞在」しており、地域から不安の声が寄せられているとしている。 自治体には外国人の増加を抑制する権限がないとし、「国が入国の際にスクリーニングを行い、自治体へのしわ寄せや負担を軽減すべき」と主張した。外務省側は「直ちに停止などは考えていない」としつつ、2028年度運用の電子渡航認証制度（JESTA）を待たずに対応できるか検討したいと述べた。 朝日新聞社（Yahoo!ニュース） ■要約 ・埼玉県がトルコに対するビザ免除措置の一時停止を外務省に再度要望した。 ・県内トルコ人の5割超が難民申請中の「特定活動」資格であり、住民に不安が広がっている。 ・知事は「自治体には抑制権限がない」として、国の水際対策の強化を強く求めた。 ・国側は即時の停止には慎重だが、将来の認証制度導入を待たぬ対策を検討する構えを見せた。 ■解説 埼玉県の大野知事が昨年に続き二度目の要望に踏み切ったことは、現場の混乱が限界に達している証左と言えます。観光目的の（ビザ免除）という善意の制度が、事実上の（難民申請による長期滞在の抜け穴）として利用されている現実は、日本の入国管理体制の脆弱さを露呈しています。 特に川口市や蕨市周辺で起きている治安や社会基盤への懸念は、もはや一自治体の手に負える問題ではありません。高市政権が掲げる（日本の安全と主権の維持）という観点からも、不法滞在や制度の目的外利用に対しては、毅然とした態度でスクリーニングを厳格化すべきです。 「人道」という言葉を盾にした無制限な受け入れが、結果として日本国民の平穏な生活を脅かすようでは本末転倒です。2028年の新システムを待つ猶予などありません。高市政権には、自治体への（しわ寄せ）を解消し、真に守るべき日本の安全保障を第一に考えた迅速な決断が求められています。 【悲報】イラン、反政府デモ隊1万2000人が死亡　最高指導者※※ネイ師が市民の射殺指示 【謎】 イチローがトリプルスリーを達成できなかった理由、ガチのマジでわからない 【狂気】 中国タワマン住民「景色が見たい」→勝手に構造柱を切断ｗｗｗｗ…