1: 名無し 2026/01/15(木) 08:38:12.45 ID:G7kR4pS90 東京都葛飾区の西新小岩2丁目において、外国人比率が63.7％に達していることがSNSなどで話題になっている。同地区の人口1135人のうち、外国人が723人に対し、日本人は412人と少数派になっている（今年1月1日現在）。 特に中国人が圧倒的に多く、外国籍住民の8〜9割を占めているとされる。40年近く住む住民からは「階段に人糞がある」「ベランダからゴミが投げ捨てられる」といった深刻なマナー違反や、日本語が通じないことによる不安の声が上がっている。 デイリー新潮 ■要約 ・葛飾区西新小岩2丁目の特定エリアで外国人比率が6割を超え、日本人が少数派に転落。 ・住民の多くは中国人で、約5年前から入居が急増したとされる。 ・共用部分への排泄物放置やゴミの投げ捨てなど、劣悪な衛生環境が深刻化。 ・言葉の壁により意思疎通が困難で、高齢の日本人住民が強い不安を抱いている。 ■解説 東京の一角でこれほど極端な（逆転現象）が起きている事実は、これまでの移民・外国人政策の歪みを象徴しています。単に労働力として受け入れるだけでなく、日本の文化や公共マナーへの適応を放置してきた結果、長年住んできた日本人住民が「自国内で疎外感と不安を感じる」という本末転倒な事態を招いています。 高市政権が掲げる「日本の安全と秩序の維持」という観点からも、こうした（事実上のゲトー化）は見過ごせません。法を守らない、あるいは日本の公衆衛生観念を共有できない層がコミュニティの過半数を占めるようになれば、それは地域社会の崩壊を意味します。 「共生」という言葉が、日本人の忍耐や主権の譲歩を強いるだけのものであってはなりません。入国管理の厳格化はもちろんのこと、地域住民の生活環境を守るための具体的な規制や、ルールを守れない外国籍住民に対する毅然とした対処が、今まさに国政レベルで求められています。日本の平穏な日常を守るためにも、毅然とした法執行が必要です。 日経新聞「新宿区長が家庭ごみ有料化は23区で一斉に始めるのが望ましいとの考え方を示した」→ 新宿区長「記事を捏造。取材に答えた内容と異なる見出し... 【動画】 ブレ※※ングダウン18の試合前にビンタされた竜選手がくも膜下出血に。 【速報】 立憲・安住氏、総理大臣になったらやりたい事→「ODAで自分たち以外の国々も豊かにしてあげたい」…