1: 名無し 2026/01/10(土) 14:45:12.34 ID:j7K2w9Lq0 トランプ米大統領は８日公開された米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、米国によるベネズエラの監視が数年に及び、石油収入を管理する可能性があると見方を示した。 国連人権高等弁務官事務所が米国の軍事作戦は国際法に反すると指摘していることに対し、トランプ氏は「私には国際法は必要ない」と発言。世界における自身の権力の限界については「私自身の道徳観。私自身の心だ。それが私を止められる唯一のものだ」と述べた。 ロイター ■要約 ・米軍によるベネズエラの監視・管理が1年以上の長期に及ぶ可能性を示唆。 ・ベネズエラの石油収入を米国が直接管理する構想を明かした。 ・国際連合の「国際法違反」との批判に対し「国際法は必要ない」と断言。 ・自らの権力行使を制約するのは「自身の道徳と心のみ」という超法規的な姿勢を鮮明に。 ・コロンビア大統領との電話会談を受け、現時点では軍事行動の可能性は撤回した模様。 ■解説 トランプ氏による「国際法は必要ない」という発言は、既存の世界秩序の終焉を象徴している。建前や多国間協調を重視するリベラルな国際政治を否定し、圧倒的な力で実益（石油資源）を奪いに行くという極めて冷徹なリアリズムだ。国連が機能不全に陥っている現状で、米国が自らの（道徳）を唯一の基準に据えるという宣言は、世界に大きな衝撃を与えている。 この強硬な資源確保戦略は、南米で影響力を強めていた中国やロシアに対する致命的なカウンターになる。日本としても、高市政権が掲げる「経済安全保障」の観点から、米国のこの動きは無視できない。同盟国として米国の強大な力を頼りにしつつも、これほどまでに予測不能で（独自のルール）を押し通すリーダーとどう向き合うかが問われている。 日本が進めるべきは、日米同盟を基軸にしつつも、エネルギー源の多角化と自前の抑止力強化を急ぐ（自立した同盟国）への脱皮だ。米国の（劇薬）のような外交が世界を塗り替えていく中で、ただ右往左往するのではなく、日本の国益を最大化するための強かな「高市外交」の実効性が試されることになるだろう。 【ロイター】トランプ大統領「中国が台湾で何をするかは習主席次第」 ボーナス90万のはずが振り込まれたのは70万だけ。会社に確認すると歯切れの悪い返答で… 日本人が子供に100円でお風呂掃除頼んだ結果→まさに日本の構造ｗｗｗ正直者が馬鹿を見る世界ｗｗｗ【タイ人の反応】…