1: 名無し 2026/01/06(火) 14:42:15.88 ID:zW9okCas0 元テレビ朝日社員の玉川徹氏は6日、米国がベネズエラに軍事攻撃を仕掛け、マドゥロ大統領を拘束したことに対し、「日本政府は毅然とした対応を取るべきだ」と強く訴えた。玉川氏は「自分の国の元首を拉致して連れ去るということを認められる国はどこにもない」と指摘。朝日、毎日、読売の各紙も社説で米国を非難していることに触れ、非難しないとダブルスタンダードになると主張した。一方、マドゥロ氏はニューヨークの法廷で「私は無実だ。今もわが国の大統領だ」と全ての罪状を否定している。 Yahoo!ニュース（日刊スポーツ） ■要約 ・玉川徹氏が「モーニングショー」にて、米国のマドゥロ大統領拘束を「正当化できない拉致」と批判。 ・日本政府に対し、同盟国である米国へ毅然とした態度を示すよう要求。 ・マドゥロ氏は米連邦地裁の初公廷で、麻薬テロなどの罪状を全面否定し無罪を主張。 ・読売新聞を含む国内主要各紙が社説で米国の行動を疑問視する異例の事態となっている。 ■解説 玉川氏が「国際法上の正義」を盾に米国を批判するのは予想通りだが、マドゥロ政権が長年行ってきた独裁的な人権侵害や麻薬テロ容疑という側面を軽視しすぎている感は否めない。確かに他国の元首を実力行使で連れ去る行為は、主権侵害の観点から国際法上の議論を呼ぶのは当然だ。しかし、今回の米国の行動を単なる「拉致」と断じるのは、あまりに一面的な見方と言えるだろう。 注目すべきは、保守系の読売新聞までもが社説で非難に回っている点だ。これは高市政権にとっても、米国との強固な同盟関係を維持しつつも、国際秩序の「守護者」としての整合性をどう保つかという極めて難しい舵取りを迫られていることを示している。朝日や毎日が言うような「ダブルスタンダード」の指摘は、中国やロシアに付け入る隙を与える。日本としては、米国の法執行の正当性を冷静に見極めつつ、南米の不安定化が日本のエネルギー供給や国際的な力関係にどう波及するかを冷徹に分析し、無条件の追従ではない「大人の対応」を模索すべき局面だろう。…