1: 名無し 2026/01/04(日) 21:28:45.12 ID:v0E9XzWp0 トランプ大統領は、世界最大規模の原油埋蔵量を誇るベネズエラでの権益確保に強い意欲を示しました。「米国の石油企業が数十億ドルを投じて、ひどく老朽化したインフラを再建する」と強調。軍事行動を通じて「西半球」で「圧倒的な優位を確立した」と自賛し、アメリカ企業の利益確保を優先する姿勢を鮮明にしています。 Yahoo!ニュース ■要約 ・トランプ大統領がベネズエラの石油権益を確保する方針を表明。 ・米石油企業が数十億ドルを投じて現地の老朽化したインフラを再建し、利益を得る計画。 ・軍事行動により「西半球」での圧倒的優位を確立したと強調。 ・国内の物価高から支持率を回復させる狙いも指摘されている。 ・具体的な統治の道筋は不明で、地域の混乱を懸念する声も上がっている。 ■解説 トランプ氏らしい、極めて現実的かつ冷徹な「アメリカ・ファースト」の資源戦略が動き出した。国際法上の議論はあるにせよ、世界最大の原油埋蔵量を持つベネズエラを米国の支配下に置くことは、中国が進めてきた資源外交に対する強烈なカウンターとなるだろう。 高市政権が進める日本のエネルギー安全保障の観点からも、同盟国である米国が中南米の原油利権を掌握することは、中東リスクを緩和する上で一定の追い風になり得る。ただ、軍事力を用いた現状変更が地域一帯に与える混乱のリスクは軽視できない。インフラ再建による利益確保を掲げる姿勢は、まさに「ディール（取引）」を重視するトランプ流の極致だ。 これまで中国がマドゥロ政権に貸し付けてきた多額の資金や利権が、米国の実力行使によって一気に「紙屑」になる可能性も出てきた。日本としては米国の動きを注視しつつ、自由で開かれた国際秩序を維持しながら、新たなエネルギー地政学の中でどう立ち振る舞うかが問われている。 米軍のベネズエラ攻撃で民間人含む少なくとも40人が死亡 【マシマシ200g】 二郎系きたったｗｗｗ（画像あり） 日本に禅の心を学びに来た外国人留学生が煩悩まみれで笑ったｗ【タイ人の反応】…