1: 名無し 2025/12/29(月) 12:35:42.18 ID:x7Rk2Qm9P 昨年元日の能登半島地震で被災した石川県の奥能登4市町で、義援金などを収入認定されたことにより今年11月末までに計60世帯が生活保護を廃止（打ち切り）されていたことが28日、分かった。一定の資産があり、最低生活費を超えたとする判断だが、生活再建には受給が欠かせないとして、義援金を理由とした打ち切りをしないよう求める声が上がっている。 Yahoo!ニュース（共同通信） ■要約 ・能登半島地震の被災地である4市町で、義援金の受け取りを理由に60世帯の生活保護が打ち切られた。 ・内訳は輪島市36世帯、穴水町14世帯、能登町8世帯、珠洲市2世帯となっている。 ・現行ルールでは、義援金が「最低生活費」を超えると収入とみなされ、保護停止や廃止の対象となる。 ・厚労省は自立更生に必要な費用としての除外を求めているが、日弁連などは全額を収入認定から外すべきだと主張している。 ■解説 震災という非常事態において、善意の「義援金」を受け取ったことで生活の命綱である保護が打ち切られるという現状は、あまりに硬直化した官僚主義の弊害と言わざるを得ない。 高市政権が掲げる「日本列島強靭化」や国民の安全を守るという理念に照らせば、こうした被災者の再起を阻むような制度の不備は、早急に是正されるべき重要課題である。 本来、義援金は生活を再建するための「助け合い」の資金であり、これを事務的に収入としてカウントして保護を打ち切るのは、自立を支援するという生活保護法の精神にも逆行している。 一部の左派勢力はこれを単なる政府批判の道具にするだろうが、保守の立場からも、真に困窮している日本国民が、震災という自らの責任ではない災厄によってさらに苦しめられる現状は看過できない。 高市首相には、既存の縦割り行政や「前例踏襲」の壁を打ち破り、有事の際における特別ルールの整備など、国民の心に寄り添った血の通った政治決断を期待したい。被災地が真の復興を果たすためには、こうした細かい「制度の歪み」を一つずつ解消していく実務的な指導力こそが必要だ。 【悲報】石破前首相、土足で能舞台に上がりソファに座る　能楽師らが苦言「神聖な舞台に土足で上がるなど、有り得ない行為」「日本伝統文化の精神への無知... この頃の本上まなみが好きだった（画像あり） 【ガチ動画】 好きな女の子がDQNに居酒屋のトイレに連れてかれた… ⇒ やっぱりこうなってた・・・…