1: 匿名 2025/12/25(木) 11:14:18.26 ID:v/vD4mDo0● BE:662593167-2BP(2000) 日中関係が冷え込んでいる。そのきっかけになったのは高市早苗総理による「存立危機事態」発言だ。対して中国は日本への渡航自粛要請を国民に出すなど“制裁”を行った。それによって日本の観光ビジネスは大きな打撃を受けることになった。一方で日本人からしてみるとこれまでオーバーツーリズムで訪日客でごった返していた観光地がとても行きやすくなった。経済誌プレジデントの元編集長で京都大学出身の小倉健一氏は「古都が本来の静けさを取り戻しつつある」と指摘する。小倉氏が解説する――。 「こんな価格で京都に泊まれるの!?」 　京都の街から、あの耳をつんざくような喧騒が消えた。 　予約サイトの画面をスクロールする指が止まる。紅葉の季節も終わり、底冷えのする冬の京都とはいえ、週末のホテル価格が崩壊している。ほんの数ヶ月前まで一泊数万円、庶民には高嶺の花であったラグジュアリーホテルまでもが、信じられないような安値を提示しているのだ。3000円、5000円といった数字が並ぶ光景は、あたかも数年前にタイムスリップしたかのようである。かつて「観光公害（オーバーツーリズム）」と呼ばれ、住民を疲弊させていた人の波は、潮が引くように去っていった。 　この激変の理由は明白である。高市早苗首相による台湾有事に関連した不用意な発言（台湾有事における米軍の来援を当然の前提とした、論理的に欠陥のある答弁）に対し、中国政府が猛反発し、報復措置として日本への渡航自粛を国民に呼びかけたからだ。中国にツケ込むスキを与えたことは反省せねばならないだろう。 　しかし、一方で中国政府の対応は、国際社会の常識をあまりに逸脱している。政治的な不満を、民間人の交流や経済活動を止めることで晴らそうとする手法は、あまりに乱暴であり、到底容認できるものではない。「気に入らなければ客を送らない」という態度は、観光客をあたかも外交カードであるかのように扱っており、人間としての個人の自由を軽視している証左でもある。このような国に、我が国の地域経済の命運を委ねることがいかに危険であるか、図らずも今回の騒動が白日の下に晒したと言えるだろう。…