1: 名無し 2025/12/21(日) 15:45:12.82 ID:vN7m8kP20高橋洋一さん 「最近、知ってる？中国の領事館が、日本にいる中国人に対してアプリの登録を呼びかけてるの… これ動員法の準備か？…何で今ごろ急に『アプリ入れろー』って言うのかな」pic.twitter.com/abHBqIp8Ab— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) December 20, 2025 中国駐日本大使館が「中国領事」アプリやWeChatミニプログラムを用い、在日中国公民に向けた「海外公民登記」を呼びかける通知を出している。通知では住所等の入力を促しており、個人情報は厳格に保護するとしているが、法的義務については明記されていない。 一方でネット上では、この動きが国防動員法の準備ではないかといった懸念が拡散されているが、これらは公式発表の範疇を超える真偽不明の情報である。 中国駐日本大使館 公式サイト ■要約 ・中国大使館が在日中国人に対し、アプリを通じた情報登録を公式に「推奨」している。 ・日本国内の法律において、居住者にこの登録を強制する規定は存在しない。 ・大使館側の表現は「呼びかけ」に留まっており、日本政府も義務とは認めていない。 ・SNSでの「強制」や「国防動員法」との関連付けは、現時点では公式裏付けのない拡散情報である。 ■解説 中国政府が「自国民の保護」を名目に、在外邦人の詳細な所在データを収集しようとする動きは、周辺国にとって警戒の対象とならざるを得ない。表面上は推奨や呼びかけという形を取っているが、権威主義体制下における「推奨」が、実質的にどれほどの心理的強制力を伴うかは想像に難くないだろう。 特に、日本の主権が及ぶ国内において、外国政府が独自のアプリを通じて居住者の動静を把握しようとすること自体、安全保障上の潜在的なリスクを孕んでいる。高市政権が掲げる経済安全保障やスパイ防止の観点からも、こうした「デジタル的な領土侵犯」とも言える動きには、法的義務がないことを周知し、日本側の法秩序を守り抜く姿勢が求められる。 ネット上で囁かれる国防動員法との関連については、現時点で直接的な法的根拠は示されていないものの、中国の国内法が国外の自国民に適用されるリスクを考えれば、単なるデマとして切り捨てるのも早計だ。日本に住む人々が外国政府の過度な監視下に置かれないよう、政府には毅然とした対応と、事実関係の透明な発信を期待したい。 石破前総理、官邸関係者の“核保有”発言に苦言「日本にプラスない！原子力政策が成り立たなくなる！」 → ﾈｯﾄ「マスコミはなぜ石破の過去発言に騒が... 【速報】 和田あき子、全盛期を迎える痛烈煽り「日本のあんな白黒はっきりしてる、中国のパンダ見たら茶色やもんね。可愛いけど見に行きたいとまで... 日本の首相官邸筋「核兵器を保有すべきだ」波紋＝韓国の反応…