1: 名無し 2025/12/21(日) 11:35:12.45 ID:Chn9L4wP0 中国の武漢市が米ミズーリ州を相手取り、3,564億元（約7兆9,000億円）規模の民事訴訟を提起した。これは5年前に同州が新型コロナウイルスの情報隠蔽を巡り中国側を訴え、米裁判所が240億ドルの支払いを命じた判決への対抗措置とみられる。 武漢側は訴状で「ミズーリ州がウイルスを政治化し、中国に烙印を押して評判を著しく傷つけた」と主張。巨額の賠償に加え、ニューヨーク・タイムズや人民日報などでの公開謝罪を求めているが、ミズーリ州側は「支払い逃れのための時間稼ぎであり、根拠がない」と一蹴している。 South China Morning Post（SCMP） ■要約 ・武漢市がミズーリ州に対し約7.9兆円の賠償を求める逆提訴を中国の裁判所に起こした。 ・2020年に米連邦地裁が下した「武漢側は240億ドル支払え」という判決を事実上拒否。 ・「ウイルスの起源捏造」や「意図的な拡散という虚偽主張」による名誉毀損を主張。 ・米中の主要メディアやYouTubeでの公式な謝罪も要求項目に含まれている。 ■解説 ウイルスの発生源としての責任を追及され、巨額の賠償判決を受けた途端に「被害者」を演じて逆提訴に踏み切る姿勢は、まさに中国共産党が得意とする「超限戦」そのものと言える。自国の司法制度を利用して米国の州政府を脅すという手法は、国際法や法の支配を軽視する独裁国家の身勝手さを象徴しており、到底国際社会に受け入れられるものではない。 高市政権が注力する「経済安全保障」の観点からも、こうした一方的な法的圧力や「法律戦」への警戒は不可欠だ。謝罪をYouTubeや海外メディアで行えと要求する点に、彼らの情報工作への執着が透けて見える。日本としても、こうした不当な揺さぶりに屈しない米国の姿勢を支持しつつ、同様の事態に備えた法整備や同盟国との緊密な連携を維持していくべきだろう。責任転嫁のために歴史を書き換えようとする動きには、毅然とした態度で臨む必要がある。 【速報】自民＆国民「年収の壁」178万円までの引き上げ合意 → ひろゆき氏「働くと損するとか、意味がわからんし！年収178万円の、お金が足りない... 「日本による韓国機への給油中止」から日韓共同訓練も中止に……イ・ジェミョン政権の外交認識で実際の行動に移ったらこうなるのは当然というべきでは フィンランド「つり目！(中華料理投稿」中国「激怒！」フィランド国会議員「侮辱画像！」朝日新聞「つり目投稿批判！」フィンランド首相「日本に向けて謝罪(謎」→…