1: 名無し 2025/12/21(日) 11:42:33.15 ID:K4pNxR8w0 高市早苗政権の安全保障政策を担当する官邸筋が「核兵器を保有すべきだ」との認識を報道陣に述べた。これに対し、非核三原則や「核なき世界」を根本から否定する深刻な発言であるとの批判が上がっている。 与野党からも批判が相次ぎ、自民党の中谷元氏や岩屋毅氏らも更迭や交代の必要性に言及。一方、中国外務省は「非常に深刻な事態」と反発しているが、背景には高市政権による非核三原則の見直し検討や小泉防衛相の原潜導入発言など、タカ派的な姿勢への警戒感がある。 ニュースサイト（社説） ■要約 ・高市政権の官邸関係者が非公式取材で「核保有」を肯定する発言を行った。 ・立憲民主党や公明党だけでなく、自民党内からも「国際的信頼を失う」との批判が噴出。 ・NPT（核拡散防止条約）体制からの脱退リスクや、被爆国としての立場が問われている。 ・中国や北朝鮮の脅威が増す中、政権内では非核三原則の見直し論が浮上している。 ■解説 覇権主義を強める中国や核開発を強行する北朝鮮を前に、従来の「非核三原則」という看板だけで国民の生命を守れるのか、という現実的な問いが突きつけられている。官邸筋の発言は波紋を呼んでいるが、これは単なる失言ではなく、激変する安全保障環境に対する悲鳴に近い問題提起とも取れる。自衛のための核武装議論をタブー視し続けることこそが、逆に周辺国の誤認を招き、日本の抑止力を削いできた側面は否定できない。 中国外務省が「深刻な事態」と批判しているが、自国の核戦力を急速に増強させながら日本の議論を封じようとする姿勢は欺瞞に満ちている。高市政権が原潜導入の選択肢を排除せず、核共有や三原則の見直しに含みを持たせるのは、独立国家として極めて全うな危機感の表れだ。情緒的な「被爆国の立場」論に終始するのではなく、核に囲まれた現実の中で「いかに核を使わせないか」という冷徹な抑止力議論を加速させるべき局面に来ている。 【速報】自民＆国民「年収の壁」178万円までの引き上げ合意 → ひろゆき氏「働くと損するとか、意味がわからんし！年収178万円の、お金が足りない... 「日本による韓国機への給油中止」から日韓共同訓練も中止に……イ・ジェミョン政権の外交認識で実際の行動に移ったらこうなるのは当然というべきでは フィンランド「つり目！(中華料理投稿」中国「激怒！」フィランド国会議員「侮辱画像！」朝日新聞「つり目投稿批判！」フィンランド首相「日本に向けて謝罪(謎」→…